決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＧＭＯインターネット（4784）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＧＭＯインターネットの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 340億円 | — | 2億円 | — | 111億円 | 43.8% | 576人 |
| 2019年12月期 | 345億円 | — | 2億円 | — | 113億円 | 43.8% | 573人 |
| 2020年12月期 | 345億円 | — | 3億円 | — | 119億円 | 44.7% | 620人 |
| 2021年12月期 | 345億円 | 5億円 | 3億円 | 1.4% | 116億円 | 44.1% | 613人 |
| 2022年12月期 | 166億円 | 7億円 | 4億円 | 4.3% | 124億円 | 43.2% | 611人 |
| 2023年12月期 | 149億円 | -0億円 | 0億円 | -0.2% | 109億円 | 47.7% | 563人 |
| 2024年12月期 | 130億円 | 1億円 | 0億円 | 1.1% | 104億円 | 50.0% | 453人 |
| 2025年12月期 | 786億円 | 82億円 | 56億円 | 10.5% | 515億円 | 26.6% | 1,826人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 130億円 | 786億円 | +656 |
| 売上原価 | 70億円 | 526億円 | +456 |
| 売上総利益 | 60億円 | 260億円 | +200 |
| 販売費及び一般管理費 | 58億円 | 177億円 | +119 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1億円 | 82億円 | +81 |
| 経常利益 | 2億円 | 84億円 | +82 |
| 税引前利益 | 1億円 | 83億円 | +82 |
| 法人所得税 | 1億円 | 27億円 | +26 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 0億円 | 56億円 | +56 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 40億円 | 139億円 | +99 |
| 流動資産 | 87億円 | 357億円 | +270 |
| 有形固定資産 | 3億円 | 92億円 | +89 |
| のれん | 0億円 | 13億円 | +13 |
| 非流動資産（固定資産） | 17億円 | 158億円 | +141 |
| 資産合計 | 104億円 | 515億円 | +412 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 41億円 | |
| 流動負債 | 48億円 | 307億円 | +259 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 68億円 | +64 |
| 負債合計 | 51億円 | 375億円 | +324 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 51億円 | 133億円 | +82 |
| 資本合計（純資産） | 53億円 | 141億円 | +88 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | 137億円 | +137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -63億円 | −63 |
| 減価償却費 | 2億円 | 46億円 | +45 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -10億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -41億円 | −41 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インターネットインフラ事業 | 660億円 | — | — | 86億円 | 13.1% | — | 1,412人 |
| インターネット広告・メディア事業 | 132億円 | — | — | 2億円 | 1.5% | — | 299人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業
従業員
連結従業員1,826人
提出会社674人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数9.8年
平均年間給与600万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は25,336人、発行済株式は274,698,528株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | GMOインターネットグループ | 90.6% |
| 2 | GMOネットアイアールディー | 0.8% |
| 3 | GMOエクイティマネジメント | 0.6% |
| 4 | 楽天証券共有口 | 0.4% |
| 5 | JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 0.2% |
| 6 | UBS AG LONDON ASIA EQUITIES | 0.2% |
| 7 | MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB | 0.2% |
| 8 | JPモルガン証券 | 0.1% |
| 9 | 中座 義行 | 0.1% |
| 10 | SBI証券 | 0.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 14.35円 | 7.2円 | 134% | 4.9% | 24.6倍 |
| 2019年12月期 | 14.92円 | 7.5円 | 53% | 4.9% | 26.1倍 |
| 2020年12月期 | 16.26円 | 8.2円 | 100% | 5.1% | 35.4倍 |
| 2021年12月期 | 20.52円 | 10.9円 | 236% | 6.3% | 20.1倍 |
| 2022年12月期 | 24.98円 | 12.5円 | 255% | 7.5% | 18.0倍 |
| 2023年12月期 | 2.5円 | 1.3円 | 7% | 0.8% | 136.8倍 |
| 2024年12月期 | -0.3円 | 6.9円 | — | — | — |
| 2025年12月期 | 20.28円 | 20.26円 | 96% | 59.0% | 46.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1999年12月『まぐまぐ！』の広告販売をもって営業を開始2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（旧東京証券取引所JASDAQ市場）に株式を上場
- 2000年12月携帯電話端末向けメール広告配信事業を強化する目的で、株式会社兼松コンピューターシステム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）等と株式会社マグフォース（連結子会社）を設立2001年３月株式会社ティアラオンラインと提携2001年４月本社を、東京都渋谷区桜丘町26番１号に移転2001年
- 2001年12月株式会社マグフォースの株式を追加取得し連結子会社とする2002年１月株式会社メディアレップドットコムと合併
- 2002年12月メール広告配信事業を強化する目的で株式会社イースマイの株式を取得し連結子会社とする2003年４月販売経路の多様化を目的として株式会社エルゴ・ブレインズ（現株式会社スパイア）と業務提携。『DEmail』の広告販売を開始2003年４月株式会社まぐまぐに対し、「女性のためのメルマガスト
- 2004年11月株式会社AD2が分割するインターネット広告代理事業に関する営業を承継
- 2004年11月株式会社インターパイロンより日本語キーワード検索システム「JWord」の販売に関する営業を譲り受ける
- 2004年12月株式会社パワーフォーメーションを吸収合併2005年１月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目10番７号に移転2005年４月株式会社イースマイ（連結子会社）が株式会社ネクストと合併し連結子会社から外れる2007年６月シャープ株式会社よりモバイルメールマガジン配信サービス『メルモ』を譲り受
- 2009年11月株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現株式会社D2C）と業務提携2010年７月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、株式会社ゆめみから「Sweetマガジン」事業の営業譲受を行う
- 2010年11月株式会社NIKKOの株式を取得し連結子会社とする2011年１月サノウ株式会社を吸収合併2011年３月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目16番３号に移転2011年９月連結子会社のGMO NIKKO株式会社（旧商号株式会社NIKKO）が、株式会社サイバードからモバイル広告代理店事業の営
- 2013年10月株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式を取得し連結子会社とする2014年１月株式交換によりGMOソリューションパートナー株式会社を完全子会社とする
- 2014年11月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同じく連結子会社であったGMOチャイナコンシェルジュ株式会社（旧商号株式会社チャイナ・コンシェルジュ）を吸収合併
- 2014年11月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じく連結子会社であったGMOサーチテリア株式会社（旧商号サーチテリア株式会社）を吸収合併
- 2014年11月GMOアドマーケティング株式会社（連結子会社）を設立2015年１月当社のインターネット広告事業を吸収分割により連結子会社のGMOアドマーケティング株式会社に承継2015年７月株式会社アドクラウドの株式を取得し連結子会社とする2016年１月連結子会社のGMOモバイル株式会社が、同じ
- 2018年10月連結子会社のGMO NIKKO株式会社が、同社子会社であった株式会社シフトワンを吸収合併
- 2019年12月本社を、東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号に移転2020年６月連結子会社であるGMOソリューションパートナー株式会社が第三者より自己の株式の全てを取得したことにより、同社を完全子会社化2021年９月連結子会社であるGMOアドマーケティング株式会社のWebメディア事業「めるも」を株式
- 2021年12月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、ポイントメディア事業「colleee」を株式会社ファンコミュニケーションズより事業譲受2022年１月連結子会社であるGMO NIKKO株式会社が、同社の子会社であったGMO NIKKOアドキャンプ株式会社を吸収合併2022年４月東京証
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。 （インターネットインフラ事業）インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XRMD）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VFTX）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3HF）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFW8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針