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決算データ · 2026年6月期

CIJ(4826)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、CIJの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年6月期188億円14億円11億円7.6%139億円79.6%1,585人
2019年6月期196億円18億円12億円9.0%146億円80.7%1,603人
2020年6月期207億円16億円11億円7.5%155億円81.9%1,555人
2021年6月期204億円14億円9億円6.8%163億円80.6%1,547人
2022年6月期215億円16億円10億円7.3%167億円82.4%1,602人
2023年6月期229億円18億円11億円8.0%178億円79.5%1,552人
2024年6月期257億円20億円10億円7.6%185億円78.4%1,620人
2025年6月期269億円22億円15億円8.1%187億円77.7%1,677人
2026年6月期294億円26億円18億円8.9%194億円77.3%1,765人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益269億円294億円+25
売上原価213億円230億円+18
売上総利益56億円64億円+8
販売費及び一般管理費35億円38億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)22億円26億円+5
経常利益22億円27億円+5
税引前利益23億円26億円+4
法人所得税8億円8億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)15億円18億円+3

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物88億円88億円−0
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産136億円143億円+7
有形固定資産3億円4億円+1
のれん8億円8億円−0
非流動資産(固定資産)50億円51億円+1
資産合計187億円194億円+7
社債及び借入金(流動)6億円5億円−2
社債及び借入金(非流動)0億円0億円−0
流動負債40億円42億円+2
非流動負債(固定負債)2億円2億円+1
負債合計42億円44億円+2
親会社の所有者に帰属する持分143億円147億円+5
資本合計(純資産)145億円150億円+5
CIJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成45%49%現金及び現金同等物88億円(45%)有形固定資産4億円(2%)のれん8億円(4%)その他の資産94億円(49%)CIJ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成45%49%現金及び現金同等物88億円(45%)有形固定資産4億円(2%)のれん8億円(4%)その他の資産94億円(49%)
資産合計を100とした構成。
CIJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成20%76%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債39億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分147億円(76%)非支配持分3億円(1%)CIJ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成20%76%社債及び借入金5億円(2%)その他の負債39億円(20%)親会社の所有者に帰属する…147億円(76%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー18億円21億円+3
財務活動によるキャッシュ・フロー-16億円-17億円−1
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円-1億円−1
配当金の支払額-10億円-10億円+0

従業員

連結従業員1,765人
提出会社819人
平均年齢38.2歳
平均勤続年数13.1年
平均年間給与614万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,965人、発行済株式は64,798,288株。

CIJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行7.2%システナ5.7%CIJ社員持株会4%NTTデータ3.1%光通信KK投資事業有限責任組2.5%大鹿正彦2.1%東洋証券2.1%中野正三1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合CIJ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…7.2%システナ5.7%CIJ社員持…4%NTTデータ3.1%光通信KK投資…2.5%大鹿正彦2.1%東洋証券2.1%中野正三1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.2%
2システナ5.7%
3CIJ社員持株会4.0%
4NTTデータ3.1%
5光通信KK投資事業有限責任組合2.5%
6大鹿正彦2.1%
7東洋証券2.1%
8中野正三1.9%
9CIJネクスト従業員持株会1.4%
10重田康光1.3%
CIJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元490613%金融機関60514%金融商品取引業者19891%その他の法人59292%外国法人等12369%個人その他490613%CIJ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元490613%金融機関60514%金融商品取引業者19891%その他の法人59292%外国法人等12369%個人その他490613%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年6月期54.29円14円21%10.3%10.5倍
2019年6月期30.03円20円11%10.5%13.9倍
2020年6月期17.57円20円41%8.6%13.0倍
2021年6月期15.48円23円48%7.1%14.9倍
2022年6月期16.39円25円56%7.2%14.9倍
2023年6月期19.51円14円54%8.2%21.2倍
2024年6月期16.35円11円64%6.6%28.1倍
2025年6月期26.1円15円36%10.3%18.4倍
2026年6月期31.96円20円63%12.2%15.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年12月東京都渋谷区に東京支社(現・東京事業所/東京都中央区)を開設
  • 1998年10月名古屋市中区に中部支社(現・中部事業所)を開設1999年7月福岡市博多区に九州支社を開設2000年2月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年5月ISO9001認証取得2001年1月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年2月株式会社日本コンピュータ研究所(株式会社CIJマ
  • 2002年11月株式会社CIJに社名変更2003年2月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年9月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年9月株式会社ビィエスシィ(株式会社CIJビィエスシィ)を連結子会社化
  • 2004年12月プライバシーマーク取得2005年8月株式会社カスタネットを連結子会社化
  • 2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化
  • 2005年11月ISO14001認証取得2006年1月株式会社CIJソリューションを連結子会社として設立2006年4月株式会社トライを連結子会社化2006年6月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化
  • 2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年6月株式会社マウスを連結子会社化
  • 2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年4月連結子会社の株式会社トライ(存続会社)と株式会社CIJソリューションの2社が合併(合併後の商号:株式会社CIJソリューションズ)2008年9月ISO27001認証取得2009年7月連結子会社の株式会社CIJソリューション
  • 2024年10月株式会社アドバンスソフトを連結子会社化
  • 2025年12月インフォテックソリューション株式会社を連結子会社化 年月概要2026年6月連結子会社の株式会社i-BRIDGEが保有していたi-BRIDGE Systems Philippines Inc.株式をCIJが直接所有2026年7月連結子会社の日伸ソフトウエア株式会社(存続会社)と日本

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。(2026年6月30日現在)売上品目概要システム開発等① システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。② コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③ システム/パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④ その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-24。編集方針