決算データ · 試作 · 2025年12月期
フルキャストホールディングス(4848)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、フルキャストホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 389億円 | — | 33億円 | — | 198億円 | 63.0% | 1,013人 |
| 2019年12月期 | 445億円 | — | 46億円 | — | 235億円 | 65.8% | 1,060人 |
| 2020年12月期 | 432億円 | — | 41億円 | — | 240億円 | 68.9% | 1,174人 |
| 2021年12月期 | 524億円 | 76億円 | 50億円 | 14.5% | 295億円 | 66.2% | 1,244人 |
| 2022年12月期 | 647億円 | 98億円 | 66億円 | 15.2% | 356億円 | 66.7% | 1,279人 |
| 2023年12月期 | 690億円 | 87億円 | 59億円 | 12.6% | 390億円 | 65.2% | 1,568人 |
| 2024年12月期 | 686億円 | 71億円 | 55億円 | 10.4% | 415億円 | 69.0% | 1,178人 |
| 2025年12月期 | 772億円 | 79億円 | 48億円 | 10.3% | 578億円 | 53.0% | 1,515人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 686億円 | 772億円 | +87 |
| 売上原価 | 440億円 | 508億円 | +67 |
| 売上総利益 | 245億円 | 265億円 | +19 |
| 販売費及び一般管理費 | 174億円 | 185億円 | +12 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 71億円 | 79億円 | +8 |
| 経常利益 | 73億円 | 78億円 | +5 |
| 税引前利益 | 86億円 | 79億円 | −8 |
| 法人所得税 | 31億円 | 30億円 | −1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 55億円 | 48億円 | −7 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 175億円 | 211億円 | +36 |
| 流動資産 | 275億円 | 348億円 | +73 |
| 有形固定資産 | 21億円 | 67億円 | +46 |
| のれん | 52億円 | 80億円 | +28 |
| 非流動資産(固定資産) | 140億円 | 230億円 | +90 |
| 資産合計 | 415億円 | 578億円 | +164 |
| 社債及び借入金(流動) | 10億円 | 105億円 | +95 |
| 社債及び借入金(非流動) | — | 14億円 | |
| 流動負債 | 102億円 | 217億円 | +115 |
| 非流動負債(固定負債) | 24億円 | 35億円 | +11 |
| 負債合計 | 126億円 | 252億円 | +126 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 282億円 | 303億円 | +21 |
| 資本合計(純資産) | 289億円 | 327億円 | +38 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58億円 | 14億円 | −44 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -29億円 | 62億円 | +90 |
| 減価償却費 | 5億円 | 5億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -5億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -22億円 | -22億円 | +1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期業務支援事業 | 611億円 | +10.6% | — | 85億円 | 13.9% | 283億円 | 1,028人 |
| 営業支援事業 | 51億円 | +52.0% | — | 3億円 | 4.9% | 36億円 | 56人 |
| 飲食事業 | 75億円 | −2.4% | — | 5億円 | 6.2% | 75億円 | 230人 |
| 警備・その他事業 | 36億円 | +53.6% | — | 5億円 | 14.6% | 70億円 | 59人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):短期業務支援事業 飲食事業 営業支援事業 警備・その他事業
従業員
連結従業員1,515人
提出会社101人
平均年齢40.1歳
平均勤続年数12年
平均年間給与573万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,779人、発行済株式は35,215,449株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ヒラノ・アソシエイツ | 37.6% |
| 2 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 7.6% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.9% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 4.1% |
| 5 | UH Partners 3投資事業有限責任組合 | 2.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 2.6% |
| 7 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 2.3% |
| 8 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.2% |
| 9 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.2% |
| 10 | 大和証券 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 87.9円 | 32円 | 49% | 28.4% | 20.4倍 |
| 2019年12月期 | 124.59円 | 40円 | 41% | 33.3% | 20.0倍 |
| 2020年12月期 | 111.69円 | 41円 | 32% | 25.7% | 14.4倍 |
| 2021年12月期 | 137.34円 | 44円 | 42% | 27.8% | 17.9倍 |
| 2022年12月期 | 183.11円 | 58円 | 41% | 30.6% | 15.4倍 |
| 2023年12月期 | 164.86円 | 61円 | 36% | 24.0% | 11.1倍 |
| 2024年12月期 | 155.99円 | 62円 | 40% | 20.3% | 9.5倍 |
| 2025年12月期 | 136.84円 | 63円 | 27% | 16.1% | 12.2倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1992年10月短期業務請負業を開始。
- 1994年10月東京都渋谷区に本社を移転。1995年1月大阪市中央区の㈱フルキャスト大阪(注)とフランチャイズ契約を締結。1995年9月東京都新宿区に㈱成和サービス(注)を設立。1996年1月東京都小平市に㈱エントリー(注)を設立。
- 1997年10月㈲フルキャストレディ(注)(
- 1999年10月に株式会社に改組)を設立。1998年5月㈱神奈川進学研究会を㈱フルキャストウィズに改称。
- 1998年10月㈱フルキャストウィズ一般労働者派遣事業 許可取得。1999年1月ファクトリー事業部を新設、工場ライン請負事業を開始。 ㈲フルキャストレディ(注)一般労働者派遣事業 許可取得。1999年4月㈱フルキャストウィズ職業紹介事業 許可取得。1999年6月㈱フルキャスト大阪(注)、㈱エント
- 1999年11月㈱フルキャストシステムコンサルティング(注)を設立。2000年3月フルキャスト人事コンサルティング㈱(注)を設立、同年4月に㈱フルキャストウィズの人事コンサルティング事業部を譲受、事業を開始。2000年9月㈱フルキャストファクトリーを設立、同年10月にファクトリー事業部を譲受、事
- 2002年10月㈱フルキャストウィズと㈱フルキャストシステムコンサルティングが合併し、㈱フルキャストテクノロジーに改称。 ㈱フルキャストレディの営業の一部を吸収分割により承継。㈱フルキャストレディはオフィス系短期業務請負・派遣に特化し、㈱フルキャストオフィスサポート(注)に改称。2003年1月㈱
- 2004年10月㈱フルキャストファイナンスを設立。
- 2004年11月一般労働者派遣事業 許可取得。2005年3月㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所(注)を株式譲受により完全子会社化。東北楽天ゴールデンイーグルスホームスタジアム「フルキャストスタジアム宮城」命名権取得(
- 2007年10月に契約解消と愛称の使用を辞退)。2005年6月ADR(米国預託証券:American Depositary Receipt)プログラム設立。
- 2005年10月㈱フルキャストオフィスサポートが㈱ヒューマン・リソーセス総合研究所と合併し、㈱フルキャストHR総研(注)に改称。 アジアパシフィックシステム総研㈱を第三者割当増資及び株式譲受により子会社化。㈱フルキャストテクノロジーがJASDAQ証券取引所(現・東京証券取引所 スタンダード市場)
- 2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行し、商号を㈱フルキャストホールディングスとする。なお、営業に関する全事業は、㈱フルキャストHR総研(注)が承継。
- 2008年11月キヤノン電子㈱によるアジアパシフィックシステム総研㈱の株式公開買付けに応募し、全保有株式を譲渡。2009年3月㈱インフォピーの全保有株式を譲渡。2009年5月㈱フルキャストファイナンスの全保有株式を譲渡。2009年6月㈱フルキャストファクトリー、㈱フルキャストセントラルの全保有株
- 2012年10月労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。2016年1月「マイナンバー管理代行」サービスを開始。2016年2月㈱ワークアンドスマイルを設立し、同年7月に事業を開始。2016年3月㈱ビートの株
- 2016年10月「年末調整事務代行」サービスを開始。
- 2016年11月㈱フルキャストシニアワークスを設立し、2017年3月に事業を開始。2017年1月持分法適用関連会社の㈱エフプレインの株式を取得し、連結子会社化。2017年3月㈱フルキャストポーターを設立し、同年7月に事業を開始。2017年5月「住民税更新事務代行」サービスを開始。2018年1月㈱
- 2019年12月㈱ディメンションポケッツの全保有株式を譲渡。2020年1月持分法適用非連結子会社の日本電気サービス㈱を連結子会社化。2020年1月㈱HRマネジメントの株式を取得し、連結子会社化。
- 2020年12月日本電気サービス㈱の株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外。2021年4月㈱プログレスの株式を取得し、連結子会社化。2021年7月㈱BOD・Alphaを吸収合併存続会社、㈱HRマネジメントを吸収合併消滅会社とする合併をし、 ㈱HRマネジメントに改称。2022年4月東京証券取引所の市
- 2023年10月グロービート・ジャパン㈱を存続会社、グロービート㈱及びグロービート・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。
- 2023年10月App X㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱インプリ並びに同社の孫会社である㈱リリースベースを連結子会社。
- 2023年10月㈱BPCの株式を取得し、連結子会社化。2024年3月㈱BODの全株式を譲渡し、同社と同社の子会社である㈱HRマネジメント、㈱プログレス及び㈱BPCを連結の範囲から除外。2024年9月㈱インプリを存続会社、App X㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2024年9月㈱エフプレインの株
- 2024年10月グロービート・インターナショナル㈱を設立し、設立と同時に事業を開始。
- 2024年11月GLOBEAT EUROPE GmbHの株式を取得し、連結子会社化。2025年1月㈱ツクリックスの株式を取得し、連結子会社化。2025年2月渋谷プロパティー(同)及び田町プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会社化。2025年4月西新宿プロパティー(同)の持分を取得し、連結子会
- 2025年10月㈱フルキャストアドバンスのクラウド事業を㈱トップスポットに会社分割により事業移管。
- 2025年10月持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき連結子会社化。
- 2025年10月㈱Nビジネスの株式を取得し、連結子会社化。
- 2025年12月㈱ワークアンドスマイルの清算が結了し、連結の範囲から除外。
- 2025年12月Fiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2026年1月㈱エントリーの株式を取得し、連結子会社化。 (注)現社名㈱フルキャスト(現・連結子会社)
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。なお、M&Aによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期(S100XTTU)
- 有価証券報告書 2024年12月期(S100VF8I)
- 有価証券報告書 2023年12月期(S100T2WC)
- 有価証券報告書 2022年12月期(S100QER1)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針
