決算データ · 試作 · 2025年12月期
ライオン（4912）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ライオンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 3,494億円 | — | 298億円 | — | 3,554億円 | 53.8% | 6,941人 |
| 2019年12月期 | 3,475億円 | — | 230億円 | — | 3,807億円 | 54.7% | 7,151人 |
| 2020年12月期 | 3,554億円 | — | 320億円 | — | 4,355億円 | 53.2% | 7,452人 |
| 2021年12月期 | 3,662億円 | 312億円 | 254億円 | 8.5% | 4,280億円 | 58.8% | 7,584人 |
| 2022年12月期 | 3,899億円 | 288億円 | 231億円 | 7.4% | 4,693億円 | 56.3% | 7,587人 |
| 2023年12月期 | 4,028億円 | 205億円 | 167億円 | 5.1% | 4,864億円 | 57.6% | 7,550人 |
| 2024年12月期 | 4,129億円 | 284億円 | 241億円 | 6.9% | 4,972億円 | 59.1% | 7,654人 |
| 2025年12月期 | 4,221億円 | 364億円 | 311億円 | 8.6% | 5,286億円 | 61.1% | 8,346人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,129億円 | 4,221億円 | +92 |
| 売上原価 | 2,242億円 | 2,282億円 | +40 |
| 売上総利益 | 1,888億円 | 1,939億円 | +51 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,625億円 | 1,632億円 | +7 |
| 営業利益 | 284億円 | 364億円 | +80 |
| 持分法による投資損益 | 29億円 | 29億円 | −0 |
| 税引前利益 | 323億円 | 394億円 | +72 |
| 法人所得税 | 82億円 | 84億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 212億円 | 276億円 | +64 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,022億円 | 881億円 | −142 |
| 棚卸資産 | 533億円 | 541億円 | +9 |
| 流動資産 | 2,514億円 | 2,540億円 | +25 |
| 有形固定資産 | 1,281億円 | 1,252億円 | −29 |
| のれん | 3億円 | 196億円 | +193 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,457億円 | 2,746億円 | +289 |
| 資産合計 | 4,972億円 | 5,286億円 | +314 |
| 負債合計 | 1,815億円 | 1,802億円 | −13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,937億円 | 3,227億円 | +290 |
| 資本合計（純資産） | 3,157億円 | 3,484億円 | +327 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 437億円 | 407億円 | −30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -77億円 | -435億円 | −358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -212億円 | -124億円 | +88 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -181億円 | -181億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -73億円 | -80億円 | −7 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員8,346人
提出会社3,059人
平均年齢44歳
平均勤続年数17年
平均年間給与711万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は274,440人、発行済株式は279,782,746株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 10.2% |
| 3 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 4.5% |
| 4 | みずほ信託銀行 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 3.0% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.5% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行) | 1.3% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.3% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券 BNYM(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.2% |
| 10 | 大日本印刷 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 88.11円 | 20円 | 25% | 13.9% | 25.8倍 |
| 2019年12月期 | 70.72円 | 21円 | 31% | 10.3% | 30.1倍 |
| 2020年12月期 | 102.75円 | 23円 | 26% | 13.6% | 24.3倍 |
| 2021年12月期 | 81.73円 | 24円 | 26% | 9.8% | 18.8倍 |
| 2022年12月期 | 77.04円 | 25円 | 51% | 8.5% | 19.7倍 |
| 2023年12月期 | 51.42円 | 26円 | 98% | 5.4% | 25.4倍 |
| 2024年12月期 | 76.51円 | 27円 | 56% | 7.4% | 23.0倍 |
| 2025年12月期 | 99.74円 | 30円 | 44% | 9.0% | 16.5倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2025年12月期
- 当期の連結業績は売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（同16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となった
- 当期より3ヵ年の中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」を開始し、国内では調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡し、海外ではベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともにバングラデシュでハブラシ等の新工場が完工した
- 一般用消費財事業は収益構造改革施策の推進により売上高2,588億7千4百万円（前期比1.6％増）、事業利益216億3千4百万円（同21.3％増）となった
- 産業用品事業は売上高583億1千6百万円（前期比5.7％増）、事業利益28億9千8百万円（同3.2％増）となった
- 海外事業は最重点事業であるオーラルヘルスケアの拡大に努めた結果、売上高1,779億9千9百万円（前期比3.6％増）、事業利益81億8千万円（同25.5％増）となった
- 資産合計は前期末比314億2千8百万円増加し5,285億9千6百万円、資本合計は327億2千4百万円増加し3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比2.0ポイント上昇し61.1％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期利益等により406億4千8百万円の資金の増加、投資活動は有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出等により434億6千万円の資金の減少、財務活動は配当金の支払額等により124億6百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は880億9千2百万円（前期1,022億4百万円）となった
2024年12月期
- 中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」の最終年度である当期の連結業績は売上高4,129億4千3百万円（前期比2.5％増、為替変動の影響を除いた実質前期比0.3％増）、事業利益263億3千2百万円（同30.8％増）、営業利益283億8千7百万円（同38.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益211億9千7百万円（同44.9％増）となった
- 国内では高付加価値の新製品発売や販売戦略の見直し、一部ブランドの譲渡などのポートフォリオ改革を進め、海外では中国での店舗販売チャネルの強化やマレーシアでのマーケティング施策など事業拡大施策を推進した
- 一般用消費財事業は粗利率の改善や販売費及び一般管理費の減少により売上高2,617億6千万円（前期比2.1％減）、事業利益125億5千7百万円（同161.7％増）となった
- 産業用品事業は売上高551億7千2百万円（前期比3.5％減）、事業利益28億7百万円（同6.8％減）となった
- 海外事業は売上高1,649億3千1百万円（前期比11.4％増）、事業利益101億9千3百万円（同18.7％増）となった
- 資産合計は現金及び現金同等物の増加等により前期末比108億3百万円増加し4,971億6千7百万円、資本合計は175億5千9百万円増加し3,156億9千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.4ポイント上昇し59.1％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期利益等により436億6千万円の資金の増加、投資活動は有形固定資産の取得による支出等により76億5千9百万円の資金の減少、財務活動は自己株式の取得による支出等により212億5百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,022億4百万円（前期855億2千6百万円）となった
2023年12月期
- 当期の連結業績は売上高4,027億6千7百万円（前期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.3％増）となった
- 競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により、事業利益201億3千3百万円（前期比14.5％減）、営業利益205億5百万円（同28.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益146億2千4百万円（同33.3％減）となった
- 新たな成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加した
- 一般用消費財事業は原材料価格の上昇などにより売上高2,673億8千万円（前期比0.7％増）、セグメント利益（事業利益）47億9千9百万円（同58.1％減）となった
- 産業用品事業は売上高571億9千1百万円（前期比1.5％減）、セグメント利益30億1千3百万円（同3.8％減）となった
- 海外事業は主要参入国のタイ・中国を中心に売上高1,480億6千7百万円（前期比14.5％増）、セグメント利益85億8千7百万円（同67.8％増）となった
- 資産合計は有形固定資産の増加等により前期末比170億8千4百万円増加し4,863億6千3百万円、資本合計は189億6千6百万円増加し2,981億3千4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末比1.3ポイント上昇し57.6％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期利益等により300億6千8百万円の資金の増加、投資活動は有形固定資産の取得による支出等により347億9百万円の資金の減少、財務活動は配当金の支払額等により117億6千2百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は855億2千6百万円（前期1,010億7千8百万円）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年1月「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．10 1896． 71910．12初代小林富次郎
- 2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968．10大阪工場竣工。1969． 4明石工場竣工。1969． 9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974． 6小
- 2007年7月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(
- 1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978． 1 1979． 5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカル
- 1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月ライオン株式会社の概要1980． 1ライオン株式会社発足。1980． 4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。198
- 2015年8月吸収合併により消滅）2012． 62014． 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015． 7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライ
- 2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更2025. 12当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。2026. 1PNB Consolida
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XU1E）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI9U）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3XS）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIPI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針