図解経済
決算データ東洋合成工業(4970)図解決算データ
図解経済会社図鑑東洋合成工業(4970) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

東洋合成工業(4970)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東洋合成工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期205億円9億円301億円25.8%587人
2019年3月期230億円12億円369億円24.0%656人
2020年3月期245億円19億円391億円27.0%688人
2021年3月期272億円29億円24億円10.8%435億円29.4%728人
2022年3月期331億円46億円35億円13.9%469億円34.3%790人
2023年3月期342億円50億円38億円14.5%511億円38.4%849人
2024年3月期320億円35億円24億円11.0%595億円36.7%887人
2025年3月期387億円41億円33億円10.6%659億円37.7%928人
2026年3月期420億円37億円27億円8.7%670億円41.0%972人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益387億円420億円+33
売上総利益91億円91億円−0
販売費及び一般管理費50億円54億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)41億円37億円−4
経常利益40億円36億円−4
税引前利益39億円36億円−3
法人所得税6億円9億円+3
当期利益(親会社の所有者に帰属)33億円27億円−6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物36億円37億円+1
棚卸資産84億円85億円+1
流動資産241億円253億円+12
有形固定資産377億円373億円−4
非流動資産(固定資産)418億円417億円−1
資産合計659億円670億円+11
社債及び借入金(流動)46億円20億円−26
社債及び借入金(非流動)170億円174億円+4
流動負債211億円188億円−23
非流動負債(固定負債)199億円207億円+8
負債合計410億円395億円−15
親会社の所有者に帰属する持分246億円269億円+23
資本合計(純資産)248億円275億円+26
東洋合成工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成5%13%56%26%現金及び現金同等物37億円(5%)棚卸資産85億円(13%)有形固定資産373億円(56%)その他の資産174億円(26%)東洋合成工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成56%26%現金及び現金同等物37億円(5%)棚卸資産85億円(13%)有形固定資産373億円(56%)その他の資産174億円(26%)
資産合計を100とした構成。
東洋合成工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%30%40%社債及び借入金194億円(29%)その他の負債201億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分269億円(40%)非支配持分5億円(1%)東洋合成工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%30%40%社債及び借入金194億円(29%)その他の負債201億円(30%)親会社の所有者に帰属する…269億円(40%)非支配持分5億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー68億円75億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー52億円-26億円−77
減価償却費37億円51億円+14
有形固定資産の取得による支出-108億円-37億円+71
配当金の支払額-3億円-4億円−0

従業員

連結従業員—人
提出会社972人
平均年齢37歳
平均勤続年数10.2年
平均年間給与675万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,747人、発行済株式は8,143,390株。

東洋合成工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。木村 有仁13.8%日本カストディ銀行(信託口)10.9%木村 愛理7.4%日本マスタートラスト信託銀行4%千葉銀行3.8%きらぼし銀行3.8%STATE STREET B3.5%木村 正子2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東洋合成工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。木村 有仁13.8%日本カストデ…10.9%木村 愛理7.4%日本マスター…4%千葉銀行3.8%きらぼし銀行3.8%STATE STREET B3.5%木村 正子2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1木村 有仁13.8%
2日本カストディ銀行(信託口)10.9%
3木村 愛理7.4%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.0%
5千葉銀行3.8%
6きらぼし銀行3.8%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050253.5%
8木村 正子2.6%
9TGホールディング2.5%
10公益財団法人東洋合成記念財団2.5%
東洋合成工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22575%13689%36380%金融機関22575%金融商品取引業者1655%その他の法人7027%外国法人等13689%個人その他36380%東洋合成工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22575%36380%金融機関22575%金融商品取引業者1655%その他の法人7027%外国法人等13689%個人その他36380%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期108.73円10円9%11.7%13.1倍
2019年3月期147.54円10円7%14.1%10.8倍
2020年3月期233.43円20円9%19.1%18.5倍
2021年3月期295.57円20円7%20.1%47.0倍
2022年3月期435.61円30円7%24.0%25.1倍
2023年3月期482.21円40円8%21.4%18.7倍
2024年3月期301.98円40円13%11.6%31.9倍
2025年3月期413.2円45円11%14.1%12.9倍
2026年3月期339.26円40円12%10.3%29.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1965年12月ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離1971年2月東京都中央区に東京営業所開設1971年8月千葉県市川市に本社を移転
  • 1971年10月千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始1972年5月高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得1974年6月千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス
  • 1975年10月産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得1981年7月本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始1982年9月千葉県船橋市に感光材研究所を開設1983年3月高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)1988年9月千葉県香取郡東庄町に感光性材料
  • 1989年11月千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成1993年4月オリエントサービス㈱を合併1993年5月市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得
  • 1995年10月市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得
  • 1995年12月ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる1996年4月千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得
  • 1996年11月千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転2000年3月日本証券業協会に株式を店頭登録
  • 2000年11月市川工場 NAC製造設備増設2001年2月千葉工場 第3感光材工場竣工2002年7月市川工場「ISO14001」取得
  • 2002年11月市川工場 食品添加物製造設備竣工2003年5月高浜油槽所 危険物立体自動倉庫竣工2004年2月連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置千葉工場「ISO14001」取得2006年5月千葉第二工場竣工
  • 2008年12月㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる2010年2月特定保税承認者(AEO)を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))
  • 2013年10月本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得2014年1月淡路工場「ISO9001」取得2014年4月淡路工場「ISO14001」取得
  • 2015年10月中国・上海市に駐在員事務所開設
  • 2020年10月千葉工場 第4感光材工場竣工2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年9月香料工場 管理分析棟竣工2024年5月千葉工場 開発分析棟竣工2024年9月千葉工場 第4感光材工場第2期工事竣工2025年3月淡路

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業に係る位置づけ感光性材料事業当社が製造・販売活動を行っております。化成品事業当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 企業集団について図示しますと次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針