決算データ · 試作 · 2025年12月期
ＯＡＴアグリオ（4979）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＯＡＴアグリオの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 153億円 | — | 13億円 | — | 307億円 | 22.0% | 541人 |
| 2019年12月期 | 219億円 | — | 0億円 | — | 297億円 | 20.5% | 556人 |
| 2020年12月期 | 203億円 | — | 8億円 | — | 289億円 | 23.9% | 537人 |
| 2021年12月期 | 227億円 | 20億円 | 15億円 | 8.8% | 284億円 | 29.2% | 556人 |
| 2022年12月期 | 270億円 | 34億円 | 23億円 | 12.4% | 310億円 | 35.6% | 576人 |
| 2023年12月期 | 290億円 | 38億円 | 25億円 | 13.0% | 340億円 | 40.9% | 585人 |
| 2024年12月期 | 298億円 | 31億円 | 21億円 | 10.5% | 347億円 | 46.0% | 601人 |
| 2025年12月期 | 320億円 | 35億円 | 23億円 | 10.8% | 373億円 | 50.4% | 596人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 298億円 | 320億円 | +22 |
| 売上原価 | 153億円 | 166億円 | +13 |
| 売上総利益 | 144億円 | 154億円 | +9 |
| 販売費及び一般管理費 | 113億円 | 119億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 35億円 | +3 |
| 経常利益 | 32億円 | 36億円 | +3 |
| 税引前利益 | 32億円 | 35億円 | +3 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 21億円 | 23億円 | +3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 49億円 | 53億円 | +4 |
| 棚卸資産 | 28億円 | 37億円 | +9 |
| 流動資産 | 207億円 | 222億円 | +15 |
| 有形固定資産 | 41億円 | 44億円 | +3 |
| のれん | 55億円 | 54億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 140億円 | 151億円 | +11 |
| 資産合計 | 347億円 | 373億円 | +27 |
| 社債及び借入金（流動） | 85億円 | 78億円 | −8 |
| 社債及び借入金（非流動） | 25億円 | 14億円 | −11 |
| 流動負債 | 135億円 | 146億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 40億円 | 28億円 | −12 |
| 負債合計 | 176億円 | 174億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 132億円 | 144億円 | +12 |
| 資本合計（純資産） | 171億円 | 200億円 | +29 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 49億円 | +11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -25億円 | -33億円 | −8 |
| 減価償却費 | 11億円 | 12億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -4億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -9億円 | −3 |
従業員
連結従業員596人
提出会社170人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与700万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,309人、発行済株式は11,072,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.6% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.5% |
| 3 | 伊藤忠ケミカルフロンティア | 5.3% |
| 4 | 大塚化学 | 5.1% |
| 5 | りそな銀行 | 4.6% |
| 6 | 丸善薬品産業 | 4.6% |
| 7 | グローカルジャパン | 4.6% |
| 8 | ＯＡＴアグリオ社員持株会 | 3.8% |
| 9 | エス・ディー・エスバイオテック | 3.1% |
| 10 | ハイケム | 2.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 116.56円 | 40円 | 23% | 19.9% | 8.1倍 |
| 2019年12月期 | 0.43円 | 40円 | 38% | 0.1% | 1896.5倍 |
| 2020年12月期 | 77.38円 | 40円 | 28% | 12.9% | 8.9倍 |
| 2021年12月期 | 135.36円 | 45円 | 20% | 19.2% | 7.7倍 |
| 2022年12月期 | 214.12円 | 45円 | 22% | 23.4% | 7.0倍 |
| 2023年12月期 | 236.45円 | 55円 | 24% | 20.0% | 7.3倍 |
| 2024年12月期 | 201.86円 | 55円 | 31% | 13.9% | 9.9倍 |
| 2025年12月期 | 230.39円 | 60円 | 33% | 13.4% | 9.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立
- 2013年12月2014年４月OAT Pakistan Private Limitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立
- 2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT. OAT MITOKU AGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立
- 2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDA Plant Research, S.L.を株式取得により子会社化
- 2018年12月Blue Wave Holding B.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月
- 2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
- 2023年12月OAT Pakistan Private Limitedを株式譲渡により当社子会社から除外
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社29社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。(1）防除技術 防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XSHI）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VG9P）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4QF）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QGCJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針