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決算データ · 試作 · 2025年11月期

サンケイ化学(4995)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、サンケイ化学の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年11月期67億円1億円68億円35.0%115人
2019年11月期67億円1億円71億円35.4%117人
2020年11月期67億円2億円71億円36.5%112人
2021年11月期70億円4億円3億円5.5%76億円37.8%117人
2022年11月期72億円2億円2億円3.2%81億円38.3%119人
2023年11月期60億円-0億円0億円-0.2%75億円41.1%127人
2024年11月期61億円1億円1億円0.8%77億円40.0%128人
2025年11月期64億円2億円2億円2.8%79億円41.2%129人

損益の内訳

2025年11月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益61億円64億円+4
売上原価47億円48億円+2
売上総利益14億円16億円+2
販売費及び一般管理費13億円14億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)1億円2億円+1
経常利益1億円3億円+1
税引前利益2億円2億円−0
法人所得税1億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円2億円+1

財政状態

2025年11月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円20億円+1
棚卸資産10億円10億円+0
流動資産54億円54億円−0
有形固定資産11億円12億円+1
非流動資産(固定資産)23億円26億円+2
資産合計77億円79億円+2
社債及び借入金(非流動)15億円13億円−1
流動負債23億円24億円+2
非流動負債(固定負債)22億円21億円−2
負債合計45億円45億円+0
親会社の所有者に帰属する持分29億円31億円+2
資本合計(純資産)32億円34億円+2
サンケイ化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成25%12%15%48%現金及び現金同等物20億円(25%)棚卸資産10億円(12%)有形固定資産12億円(15%)その他の資産38億円(48%)サンケイ化学:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年11月期末・資産の構成25%15%48%現金及び現金同等物20億円(25%)棚卸資産10億円(12%)有形固定資産12億円(15%)その他の資産38億円(48%)
資産合計を100とした構成。
サンケイ化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成17%40%39%社債及び借入金13億円(17%)その他の負債32億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分31億円(39%)非支配持分3億円(4%)サンケイ化学:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年11月期末・負債と資本の構成17%40%39%社債及び借入金13億円(17%)その他の負債32億円(40%)親会社の所有者に帰属する持分31億円(39%)非支配持分3億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円5億円+0
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-3億円−1
減価償却費1億円1億円+0
配当金の支払額-0億円-0億円+0

従業員

連結従業員129人
提出会社112人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与506万円

株主

2025年11月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は424人、発行済株式は1,019,700株。

サンケイ化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンケイ化学取引先持株会23.3%住友化学13.1%(公益財団法人)サンケイ科学13%クミアイ化学工業5.8%鹿児島銀行4.9%福谷 明2.3%林化成2.2%福谷 理1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合サンケイ化学:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サンケイ化学…23.3%住友化学13.1%(公益財団法…13%クミアイ化学…5.8%鹿児島銀行4.9%福谷 明2.3%林化成2.2%福谷 理1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サンケイ化学取引先持株会23.3%
2住友化学13.1%
3(公益財団法人)サンケイ科学振興財団13.0%
4クミアイ化学工業5.8%
5鹿児島銀行4.9%
6福谷 明2.3%
7林化成2.2%
8福谷 理1.8%
9福谷 幸子1.6%
10ヤマシタ機械1.2%
サンケイ化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元3506%6004%金融機関517%金融商品取引業者81%その他の法人3506%個人その他6004%サンケイ化学:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年11月期末・所有者別の株式数・単元3506%6004%金融機関517%金融商品取引業者81%その他の法人3506%個人その他6004%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年11月期109.32円20円35%4.4%9.4倍
2019年11月期134.76円18円20%5.2%7.3倍
2020年11月期152.9円19円17%5.6%6.5倍
2021年11月期327.25円25円9%10.9%4.3倍
2022年11月期221.55円30円17%6.9%5.7倍
2023年11月期38.73円25円1.2%29.8倍
2024年11月期146.29円25円126%4.3%8.7倍
2025年11月期202.38円30円31%5.6%7.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1918年10月※創立(株式会社鹿児島化学研究所)1921年4月※配合肥料の製造を開始1927年4月※ハエトリ紙の製造、防疫剤製造の端緒。以降農薬の総合生産体制を整備1939年1月※肥料統制法により配合肥料の製造を中止1940年7月※鹿児島化学工業株式会社と改称
  • 1940年11月※鹿児島市郡元町に郡元工場(農薬製造)建設
  • 1940年11月三啓商事株式会社を設立(現・連結子会社・㈱サンケイグリーン前身)
  • 1940年12月※朝鮮群山に群山工場建設。マシン油乳剤製造
  • 1941年12月前記群山工場を分離して三啓化学工業株式会社設立
  • 1942年10月※播磨工場建設1943年6月泉熱製塩事業開始。山川、指宿工場を設置
  • 1943年11月群山工場閉鎖
  • 1943年12月※鹿児島肥料株式会社を合併、小川・稲荷町工場とする。1945年4月泉熱製塩工業株式会社と改称1945年7月※郡元、小川・稲荷町工場戦火により焼失1946年4月※郡元工場復旧1946年5月鹿児島配合肥料工業株式会社を合併1949年6月泉熱化学工業株式会社と改称1949年6月鹿児島化
  • 1952年10月播磨工場閉鎖1955年1月東京出張所開設1961年5月沖縄に合弁会社琉球産経株式会社を設立1962年1月サンケイ化学株式会社と改称1962年7月株式を福岡証券取引所に上場
  • 1962年12月深谷工場(埼玉県深谷市)操業(1962年7月起工)1963年6月福岡出張所(現在九州北部営業所)開設1964年4月塩業整備法により製塩事業廃止。山川、指宿工場閉鎖1965年1月東京出張所を東京支店と改称
  • 1970年12月富士グリーン株式会社(現・連結子会社)を設立1972年2月鹿児島工場操業(郡元工場を移転、1971年6月起工)
  • 1973年10月大阪営業所開設
  • 1980年11月深谷工場敷地内に生物研究棟建設1988年1月東京支店を東京本社と改称
  • 1998年10月創立80周年を迎える1999年7月鹿児島市南栄二丁目9番地へ本社移転
  • 2012年11月深谷工場 ISO9001の認証取得2014年7月
  • 2018年10月鹿児島工場 ISO9001の認証取得創立100周年を迎える(注) ※印は、被合併会社鹿児島化学工業(株)の沿革であります。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、サンケイ化学株式会社(以下当社)及び、子会社2社、関連会社1社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1)農薬及びその関連する事業 当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を、全国農業協同組合連合会(全農)を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。 また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。 関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針