決算データ · 試作 · 2026年1月期
アップコン（5075）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アップコンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 9億円 | — | 2億円 | — | 9億円 | 91.5% | 40人 |
| 2020年1月期 | 6億円 | — | 0億円 | — | 9億円 | 92.5% | 39人 |
| 2021年1月期 | 9億円 | — | 2億円 | — | 12億円 | 82.7% | 44人 |
| 2022年1月期 | 7億円 | 1億円 | 0億円 | 9.0% | 11億円 | 95.8% | 44人 |
| 2023年1月期 | 9億円 | 2億円 | 1億円 | 18.5% | 14億円 | 88.4% | 43人 |
| 2024年1月期 | 9億円 | 1億円 | 1億円 | 10.6% | 13億円 | 96.6% | 43人 |
| 2025年1月期 | 12億円 | 3億円 | 2億円 | 27.7% | 18億円 | 85.8% | 47人 |
| 2026年1月期 | 14億円 | 4億円 | 3億円 | 30.2% | 23億円 | 80.0% | 49人 |
損益の内訳
2026年1月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 売上原価 | 4億円 | 5億円 | +0 |
| 売上総利益 | 8億円 | 9億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 4億円 | 5億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 経常利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 税引前利益 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +1 |
財政状態
2026年1月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11億円 | 13億円 | +3 |
| 流動資産 | 14億円 | 17億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 0億円 | 3億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 4億円 | 7億円 | +3 |
| 資産合計 | 18億円 | 23億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 2億円 | |
| 流動負債 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 0億円 | 2億円 | +2 |
| 負債合計 | 3億円 | 5億円 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15億円 | 18億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 15億円 | 19億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 2億円 | +2 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -3億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -0億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社49人
平均年齢38.2歳
平均勤続年数8.5年
平均年間給与759万円
株主
2026年1月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は850人、発行済株式は4,237,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 松藤展和 | 50.8% |
| 2 | アクアプレコン | 10.6% |
| 3 | 松藤真弓 | 4.2% |
| 4 | 松藤花梨 | 4.2% |
| 5 | 松藤南輝 | 4.2% |
| 6 | 小川由晃 | 2.0% |
| 7 | エルツ | 1.7% |
| 8 | 前山満 | 1.4% |
| 9 | 飯塚朋子 | 1.1% |
| 10 | 平井斉己 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年1月期 | 113.09円 | 10円 | 9% | 20.2% | — |
| 2020年1月期 | 17.41円 | 5円 | 29% | 2.8% | — |
| 2021年1月期 | 139.32円 | 12円 | 9% | 20.2% | — |
| 2022年1月期 | 9.63円 | 5円 | 17% | 3.8% | 33.7倍 |
| 2023年1月期 | 29.59円 | 15円 | 17% | 10.4% | 13.2倍 |
| 2024年1月期 | 16.06円 | 10円 | 21% | 5.4% | 27.4倍 |
| 2025年1月期 | 58.04円 | 25円 | 14% | 17.3% | 8.5倍 |
| 2026年1月期 | 72.01円 | 12円 | 17% | 17.9% | 16.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2005年11月ISO9001の認証取得2006年２月資本金2,000万円に増資2007年４月資本金3,000万円に増資2008年７月ISO14001の認証取得2008年９月資本金3,500万円に増資2010年１月資本金3,800万円に増資2013年３月「地盤改良方法」特許取得(特許第52270
- 2015年10月「土壌改良方法及び緑化方法」特許取得(特許第5813969号)2017年２月資本金4,300万円に増資2017年５月ISO27001の認証取得2018年３月「沈下した地盤上のコンクリート版を修正する方法」特許取得(特許第6302611号)2018年５月「空洞充填によるトンネルの補
- 2018年12月「沈下した地盤上のコンクリート版の傾きを修正する方法」特許取得(特許第6456556号)2019年１月「港湾の地盤を改良する方法」特許取得(特許第6470886号)2019年６月「布基礎の不等沈下を修正する方法」特許取得(特許第6543476号)
- 2020年12月「路面の不具合による車両の交通障害を応急的に解消させる方法」特許取得(特許第6811524号)2021年７月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場2022年６月「木骨造を補修する方法」特許取得（特許第7090346号）
- 2022年12月名古屋証券取引所ネクスト市場上場資本金１億188万円に増資2023年４月資本金7,000万円に減資2023年５月資本金7,325万円に増資2024年２月「ビバリウム装飾品」特許取得（特許第7445290号）2024年８月「隣り合うコンクリート版の端部が載置された枕版の沈下を修正す
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、「健康第一」「安全第一」「家庭第一」という基本理念のもと、スピードと環境を重視した経営を行い、社会貢献度の高い研究開発型企業となることを経営方針としています。工場・倉庫・店舗(商業施設)や、一般の住宅などの建物において、地震や地盤の不同沈下(注１)を原因として生じたコンクリート床の沈下・傾き・段差・空隙・空洞を完全ノンフロン(注２)のウレタン樹脂及び小型機械を用いた独自の「アップコン工法」によって修正する施工を主力事業として展開しております。従来、コンクリート床の沈下修正時には、既設のコンクリート床を取り壊し、新たなコンクリート床を打設するコンクリート打替え工法などが用いられてきましたが、アップコン工法では、既設のコンクリート床を破壊するなどの大規模な解体工事が不要であり、また機械や荷物の撤去・移動・引越し作業も必要としないことから、操業や営業を止めることなく短期間でコンクリート床の傾きを修正することを可能としております。その他、アップコン工法を応用した技術を用いて、公共工事事業として道路・港湾・空港エプロンに生じた段差の修正や空隙・空洞充填なども行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年1月期（S100Y0D4）
- 有価証券報告書 2025年1月期（S100VNZ9）
- 有価証券報告書 2024年1月期（S100TBHQ）
- 有価証券報告書 2023年1月期（S100QN0M）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針