決算データ · 試作 · 2026年3月期
旭コンクリート工業（5268）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、旭コンクリート工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 110億円 | — | 4億円 | — | 147億円 | 65.8% | 221人 |
| 2019年3月期 | 103億円 | — | 3億円 | — | 153億円 | 63.8% | 213人 |
| 2020年3月期 | 98億円 | — | 4億円 | — | 140億円 | 68.7% | 212人 |
| 2021年3月期 | 84億円 | 5億円 | 4億円 | 6.1% | 141億円 | 72.0% | 211人 |
| 2022年3月期 | 65億円 | 4億円 | 3億円 | 5.7% | 136億円 | 74.7% | 209人 |
| 2023年3月期 | 66億円 | 4億円 | 3億円 | 5.3% | 135億円 | 76.9% | 199人 |
| 2024年3月期 | 71億円 | 4億円 | 3億円 | 5.8% | 144億円 | 75.3% | 194人 |
| 2025年3月期 | 72億円 | 6億円 | 4億円 | 7.8% | 159億円 | 76.2% | 189人 |
| 2026年3月期 | 76億円 | 6億円 | 5億円 | 8.0% | 168億円 | 75.8% | 188人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 72億円 | 76億円 | +4 |
| 売上原価 | 57億円 | 60億円 | +3 |
| 売上総利益 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 経常利益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 税引前利益 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 5億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 53億円 | 46億円 | −6 |
| 流動資産 | 90億円 | 88億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 24億円 | 26億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 69億円 | 79億円 | +10 |
| 資産合計 | 159億円 | 168億円 | +9 |
| 社債及び借入金（流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 24億円 | 25億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 負債合計 | 38億円 | 41億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 104億円 | 106億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 121億円 | 127億円 | +6 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 4億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社188人
平均年齢48.2歳
平均勤続年数18.2年
平均年間給与549万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,985人、発行済株式は13,233,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本ヒューム | 29.6% |
| 2 | 太平洋セメント | 9.2% |
| 3 | 柳内光子 | 5.4% |
| 4 | みずほ信託銀行退職給付信託太平洋セメント口 | 5.3% |
| 5 | みずほ銀行 | 4.3% |
| 6 | 山一産協 | 3.8% |
| 7 | 高周波熱錬 | 3.8% |
| 8 | 日本コンクリート工業 | 2.3% |
| 9 | ケイコン | 2.2% |
| 10 | みずほ信託銀行 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 31.29円 | 12円 | 38% | 4.3% | 23.5倍 |
| 2019年3月期 | 23.73円 | 12円 | 51% | 3.2% | 30.9倍 |
| 2020年3月期 | 29.04円 | 13円 | 45% | 4.0% | 22.2倍 |
| 2021年3月期 | 31.19円 | 13円 | 42% | 4.1% | 27.1倍 |
| 2022年3月期 | 23.57円 | 13円 | 55% | 3.0% | 29.7倍 |
| 2023年3月期 | 23.7円 | 13円 | 55% | 3.0% | 29.1倍 |
| 2024年3月期 | 25.68円 | 18円 | 70% | 3.2% | 28.5倍 |
| 2025年3月期 | 31.3円 | 17円 | 54% | 3.6% | 19.9倍 |
| 2026年3月期 | 34.57円 | 17円 | 49% | 3.6% | 26.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(
- 1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(
- 1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転
- 1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置195
- 1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃
- 1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
- 1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２
- 2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置
- 1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設
- 2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIYA）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6TJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVXE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7UH）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLSU）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針