決算データ · 試作 · 2026年3月期
イトーヨーギョー（5287）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、イトーヨーギョーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 27億円 | — | 2億円 | — | 43億円 | 74.1% | 133人 |
| 2019年3月期 | 29億円 | — | -3億円 | — | 42億円 | 66.1% | 124人 |
| 2020年3月期 | 32億円 | — | 1億円 | — | 49億円 | 59.0% | 132人 |
| 2021年3月期 | 31億円 | 1億円 | 1億円 | 3.6% | 55億円 | 54.2% | 138人 |
| 2022年3月期 | 29億円 | 1億円 | 3億円 | 2.0% | 56億円 | 56.9% | 134人 |
| 2023年3月期 | 35億円 | 2億円 | 1億円 | 5.2% | 59億円 | 56.3% | 127人 |
| 2024年3月期 | 31億円 | 1億円 | 1億円 | 3.5% | 61億円 | 55.6% | 125人 |
| 2025年3月期 | 34億円 | 2億円 | 4億円 | 5.9% | 59億円 | 63.1% | 125人 |
| 2026年3月期 | 39億円 | 3億円 | 3億円 | 8.7% | 57億円 | 70.6% | 124人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 34億円 | 39億円 | +5 |
| 売上原価 | 22億円 | 26億円 | +4 |
| 売上総利益 | 12億円 | 13億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 経常利益 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 税引前利益 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 法人所得税 | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 3億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 流動資産 | 25億円 | 27億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 30億円 | 26億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 33億円 | 29億円 | −4 |
| 資産合計 | 59億円 | 57億円 | −2 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 1億円 | −6 |
| 社債及び借入金（非流動） | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 流動負債 | 15億円 | 11億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 負債合計 | 22億円 | 17億円 | −5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36億円 | 39億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 37億円 | 40億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -7億円 | −3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社124人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数12.5年
平均年間給与540万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,244人、発行済株式は3,568,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 畑 中 千 弘 | 18.8% |
| 2 | 畑 中 浩太郎 | 11.6% |
| 3 | 畑 中 雄 介 | 11.3% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.6% |
| 5 | 畑 中 浩 | 2.0% |
| 6 | 勝 見 憲一郎 | 1.4% |
| 7 | 畑 中 真 | 1.0% |
| 8 | 野村證券 | 1.0% |
| 9 | 外 池 榮一郎 | 0.9% |
| 10 | 楽天証券共有口 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 71.18円 | 8円 | 11% | 7.0% | 16.1倍 |
| 2019年3月期 | -105.4円 | 8円 | — | -10.6% | -6.6倍 |
| 2020年3月期 | 43.17円 | 12円 | 28% | 4.5% | 20.8倍 |
| 2021年3月期 | 28.95円 | 10円 | 35% | 3.0% | 37.5倍 |
| 2022年3月期 | 106.42円 | 10円 | 9% | 10.3% | 6.7倍 |
| 2023年3月期 | 44.67円 | 15円 | 34% | 4.0% | 13.9倍 |
| 2024年3月期 | 34.54円 | 15円 | 43% | 3.0% | 16.6倍 |
| 2025年3月期 | 118.67円 | 20円 | 17% | 9.9% | 5.3倍 |
| 2026年3月期 | 108.8円 | 22円 | 20% | 8.3% | 10.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1950年12月創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株
- 1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホー
- 2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。
- 2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
- 2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。2008年４月畑中 浩が代表取締役社長に就任。
- 2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。
- 2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォ
- 2020年12月創業70周年を迎える。
- 2021年10月建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2024年４月畑中 雄介が代表取締役社長に就任。2024年６月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分主 要 製 ・ 商 品 等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W417）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSUO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6XL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK50）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針