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決算データ · 試作 · 2026年3月期

東京鐵鋼(5445)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、東京鐵鋼の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期537億円-10億円555億円65.9%723人
2019年3月期644億円31億円585億円67.2%752人
2020年3月期590億円40億円575億円74.9%790人
2021年3月期624億円75億円50億円12.0%651億円73.7%830人
2022年3月期661億円-2億円-47億円-0.3%631億円67.2%841人
2023年3月期792億円44億円37億円5.5%698億円66.1%832人
2024年3月期796億円106億円79億円13.3%779億円68.2%815人
2025年3月期826億円147億円109億円17.8%813億円73.5%810人
2026年3月期725億円120億円81億円16.6%805億円78.8%815人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益826億円725億円−101
売上原価592億円521億円−71
売上総利益234億円205億円−29
販売費及び一般管理費87億円84億円−3
営業利益(売上総利益−販管費)147億円121億円−26
経常利益151億円120億円−30
税引前利益152億円118億円−35
法人所得税44億円37億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)109億円81億円−28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物142億円72億円−70
棚卸資産100億円98億円−2
流動資産406億円368億円−38
有形固定資産302億円330億円+28
非流動資産(固定資産)407億円437億円+30
資産合計813億円805億円−8
社債及び借入金(非流動)32億円34億円+2
流動負債156億円110億円−46
非流動負債(固定負債)60億円61億円+1
負債合計215億円170億円−45
親会社の所有者に帰属する持分569億円602億円+34
資本合計(純資産)597億円634億円+37
東京鐵鋼:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%12%41%38%現金及び現金同等物72億円(9%)棚卸資産98億円(12%)有形固定資産330億円(41%)その他の資産305億円(38%)東京鐵鋼:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成41%38%現金及び現金同等物72億円(9%)棚卸資産98億円(12%)有形固定資産330億円(41%)その他の資産305億円(38%)
資産合計を100とした構成。
東京鐵鋼:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%75%社債及び借入金34億円(4%)その他の負債137億円(17%)親会社の所有者に帰属する持分602億円(75%)非支配持分32億円(4%)東京鐵鋼:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%75%社債及び借入金34億円(4%)その他の負債137億円(17%)親会社の所有者に帰属する…602億円(75%)非支配持分32億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー82億円52億円−30
財務活動によるキャッシュ・フロー-48億円-52億円−5
減価償却費22億円25億円+3
有形固定資産の取得による支出-60億円-70億円−10
配当金の支払額-28億円-32億円−4

従業員

連結従業員815人
提出会社607人
平均年齢38.9歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与758万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は20,079人、発行済株式は25,335,915株。

東京鐵鋼:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.9%合同製鐵5.5%三井住友銀行5%STATE STREET B2.5%朝日工業2.2%日本カストディ銀行(信託口)2%東京鐵鋼従業員持株会1.5%MURAKAMI TAKAT1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合東京鐵鋼:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.9%合同製鐵5.5%三井住友銀行5%STATE STREET B2.5%朝日工業2.2%日本カストデ…2%東京鐵鋼従業…1.5%MURAKAMI TAKAT1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.9%
2合同製鐵5.5%
3三井住友銀行5.0%
4STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 5052232.5%
5朝日工業2.2%
6日本カストディ銀行(信託口)2.0%
7東京鐵鋼従業員持株会1.5%
8MURAKAMI TAKATERU1.2%
9日本酸素ホールディングス1.2%
10三井住友信託銀行1.1%
東京鐵鋼:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元16828%13005%46182%金融機関16828%金融商品取引業者1367%その他の法人13005%外国法人等6410%個人その他46182%政府・地方公共団体4%東京鐵鋼:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元46182%金融機関16828%金融商品取引業者1367%その他の法人13005%外国法人等6410%個人その他46182%政府・地方公共団体4%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期-107.6円12円-2.7%
2019年3月期337.59円20円20%8.3%3.7倍
2020年3月期428.18円60円17%9.7%2.8倍
2021年3月期534.05円70円13%10.9%3.5倍
2022年3月期-172.69円20円-10.5%
2023年3月期135.09円110円37%8.3%4.3倍
2024年3月期294.97円270円28%15.9%5.9倍
2025年3月期412.92円375円30%19.2%4.6倍
2026年3月期315.59円300円29%13.1%6.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1970年10月株式会社武蔵製鋼所(現・東京鐵鋼土木株式会社)の経営権を取得(現・連結子会社)1971年6月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年4月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立(現・連結子会社)1974年4月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年2月青森県八戸市に八戸工場製
  • 1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年9月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年2月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について(財)日本建築センターの評定を取得(評定№BCJ-C1039)1988年8月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年3月栃木
  • 1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年3月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年9月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立(現・連結子会社)1996年5月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002/JISZ9902」1996年
  • 2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年2月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立(2002年4月営業開始)2002年7月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年9月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「
  • 2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併(存続会社 東北東京鐵鋼株式会社)2008年4月有限会社吉栄を吸収合併2009年9月東京都千代田区に東京本社を移転
  • 2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年4月中国遼寧省に鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を設立2013年9月東京デーバー・スチール株式会社を清算
  • 2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイ コリア株式会社を設立(現・連結子会社)2014年4月トーテツ建材株式会社を清算
  • 2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立(現・連結子会社)2015年4月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年3月鉄特凱商貿(瀋陽)有限公司を清算2018年4月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
  • 2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立(2019年2月営業開始)2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2023年9月新潟県三条市にJOTS株式会社を設立(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社8社、非連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 鉄 鋼 事 業………JIS規格(JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112 鉄筋コンクリート用棒鋼)による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、JOTS㈱、ティーティーケイ コリア㈱、㈱伊藤製鐵所そ の 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱ 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針