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決算データ · 試作 · 2026年3月期

高砂鐵工(5458)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、高砂鐵工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期105億円4億円82億円32.9%138人
2019年3月期110億円4億円78億円40.0%141人
2020年3月期97億円1億円74億円42.3%142人
2021年3月期87億円1億円1億円0.7%73億円44.3%143人
2022年3月期108億円8億円7億円7.4%85億円45.9%145人
2023年3月期122億円8億円5億円6.4%89億円48.8%148人
2024年3月期122億円4億円2億円3.2%97億円45.6%151人
2025年3月期121億円5億円3億円4.2%91億円52.4%150人
2026年3月期121億円6億円4億円4.7%97億円52.5%152人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益121億円121億円+0
売上原価104億円103億円−1
売上総利益17億円18億円+1
販売費及び一般管理費12億円13億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)5億円6億円+1
経常利益5億円6億円+1
税引前利益5億円6億円+1
法人所得税2億円2億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円4億円+0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円23億円+10
棚卸資産12億円12億円−1
流動資産73億円79億円+6
有形固定資産16億円16億円+0
非流動資産(固定資産)18億円19億円+1
資産合計91億円97億円+7
流動負債33億円37億円+4
非流動負債(固定負債)10億円9億円−1
負債合計43億円46億円+3
親会社の所有者に帰属する持分47億円49億円+2
資本合計(純資産)47億円51億円+4
高砂鐵工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%12%16%48%現金及び現金同等物23億円(24%)棚卸資産12億円(12%)有形固定資産16億円(16%)その他の資産47億円(48%)高砂鐵工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%16%48%現金及び現金同等物23億円(24%)棚卸資産12億円(12%)有形固定資産16億円(16%)その他の資産47億円(48%)
資産合計を100とした構成。
高砂鐵工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%51%その他の負債46億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分49億円(51%)非支配持分2億円(2%)高砂鐵工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成48%51%その他の負債46億円(48%)親会社の所有者に帰属する持分49億円(51%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー0億円12億円+12
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-1億円−0
減価償却費2億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円−0

従業員

連結従業員152人
提出会社130人
平均年齢46.9歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与602万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,482人、発行済株式は3,008,000株。

高砂鐵工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄30.7%三井物産16.7%THE HONGKONG A5.5%大谷製作所5.2%窪田正史2.6%新海秀治2.3%杉山登己2%中央日本土地建物1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合高砂鐵工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本製鉄30.7%三井物産16.7%THE HONGKONG A5.5%大谷製作所5.2%窪田正史2.6%新海秀治2.3%杉山登己2%中央日本土地…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本製鉄30.7%
2三井物産16.7%
3THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-6237935.5%
4大谷製作所5.2%
5窪田正史2.6%
6新海秀治2.3%
7杉山登己2.0%
8中央日本土地建物1.7%
9豊証券1.1%
10有限会社サイトー商店1.0%
高砂鐵工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17292%9524%金融機関7%金融商品取引業者754%その他の法人17292%外国法人等2414%個人その他9524%高砂鐵工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17292%9524%金融機関7%金融商品取引業者754%その他の法人17292%外国法人等2414%個人その他9524%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期134.96円20円18%16.1%6.7倍
2019年3月期141.03円20円17%14.6%5.2倍
2020年3月期25.56円10円123%2.5%21.8倍
2021年3月期44.65円10円27%4.2%16.7倍
2022年3月期215.8円35円23%18.2%4.0倍
2023年3月期174.31円35円41%12.7%4.7倍
2024年3月期78.18円35円205%5.4%11.4倍
2025年3月期111円40円87%7.3%8.8倍
2026年3月期120.6円40円55%7.4%8.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年2月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年3月東京都板橋区に志
  • 1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年3月草津工場(自動二輪車用リム、丁番を製造)を分離し、㈱高砂製作所を設立。
  • 1954年11月会社更生法による更生手続の申立(
  • 1954年12月手続開始、
  • 1958年12月手続終了)。
  • 1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場(大阪証券取引所は2003年3月に上場を廃止)。
  • 1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱(連結子会社:高砂加工販売㈱)を設立。1965年4月リコーパネル㈱(連結子会社:高砂パネル㈱)を設立。
  • 1969年11月高砂不動産㈱(現・連結子会社:㈱タカテツライフ)を設立。1972年6月タカサゴスチール㈱(現・連結子会社)を設立。1982年7月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年4月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。
  • 1990年10月CVT(自動無段変速機)用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年4月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル(連結子会社)に商号変更。
  • 2000年10月本社社屋を新築。2003年7月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。
  • 2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年6月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCEL RIM SDN.BHD.(連結子会社)に出資。
  • 2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTM Enterprises Inc.(持分法適用関連会社 RK Excel America, Inc.)を取得。
  • 2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。
  • 2009年12月みがき帯鋼事業拠点(東京都江東区)を本社工場(東京都板橋区)に移転統合。2010年7月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年8月にその株式及び連結子会社EXCEL RIM SDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに
  • 2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社2社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、当社の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針