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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本冶金工業(5480)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本冶金工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,191億円46億円1,476億円28.3%2,012人
2019年3月期1,437億円77億円1,501億円31.9%2,039人
2020年3月期1,364億円53億円1,586億円32.2%2,029人
2021年3月期1,125億円62億円38億円5.5%1,612億円34.2%2,077人
2022年3月期1,489億円140億円85億円9.4%1,875億円33.2%2,080人
2023年3月期1,993億円293億円197億円14.7%2,223億円35.8%2,091人
2024年3月期1,803億円200億円136億円11.1%2,200億円40.7%2,079人
2025年3月期1,721億円170億円116億円9.9%2,175億円44.3%2,095人
2026年3月期1,509億円110億円72億円7.3%2,194億円46.1%2,093人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,721億円1,509億円−212
売上原価1,415億円1,255億円−159
売上総利益307億円254億円−53
販売費及び一般管理費137億円144億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)170億円110億円−60
経常利益162億円97億円−65
税引前利益161億円96億円−65
法人所得税45億円24億円−21
当期利益(親会社の所有者に帰属)116億円72億円−44

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物95億円113億円+18
棚卸資産132億円132億円−0
流動資産1,017億円993億円−25
有形固定資産1,061億円1,087億円+26
非流動資産(固定資産)1,157億円1,201億円+44
資産合計2,175億円2,194億円+20
社債及び借入金(流動)363億円377億円+14
社債及び借入金(非流動)210億円216億円+6
流動負債742億円702億円−40
非流動負債(固定負債)467億円480億円+13
負債合計1,209億円1,181億円−28
親会社の所有者に帰属する持分912億円943億円+31
資本合計(純資産)966億円1,013億円+47
日本冶金工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成6%50%39%現金及び現金同等物113億円(5%)棚卸資産132億円(6%)有形固定資産1,087億円(50%)その他の資産863億円(39%)日本冶金工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成50%39%現金及び現金同等物113億円(5%)棚卸資産132億円(6%)有形固定資産1,087億円(50%)その他の資産863億円(39%)
資産合計を100とした構成。
日本冶金工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%27%43%社債及び借入金593億円(27%)その他の負債588億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分943億円(43%)非支配持分70億円(3%)日本冶金工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%27%43%社債及び借入金593億円(27%)その他の負債588億円(27%)親会社の所有者に帰属する…943億円(43%)非支配持分70億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー110億円136億円+25
財務活動によるキャッシュ・フロー-74億円-27億円+47
減価償却費58億円65億円+7
配当金の支払額-29億円-32億円−4

従業員

連結従業員2,093人
提出会社1,166人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数20.6年
平均年間給与780万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,787人、発行済株式は15,497,000株。

日本冶金工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.2%日本カストディ銀行(信託口)4.9%日本冶金協力会社持株会4.1%STATE STREET B2.6%みずほ銀行2.3%河合 映治2.2%日本冶金ナス持株会2.1%楢崎 潤1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本冶金工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.2%日本カストデ…4.9%日本冶金協力…4.1%STATE S…2.6%みずほ銀行2.3%河合 映治2.2%日本冶金ナス…2.1%楢崎 潤1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.2%
2日本カストディ銀行(信託口)4.9%
3日本冶金協力会社持株会4.1%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.6%
5みずほ銀行2.3%
6河合 映治2.2%
7日本冶金ナス持株会2.1%
8楢崎 潤1.5%
9モルガン・スタンレーMUFG証券1.4%
10JP MORGAN CHASE BANK 3857811.3%
日本冶金工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元29754%89184%金融機関29754%金融商品取引業者4383%その他の法人14437%外国法人等15069%個人その他89184%政府・地方公共団体3%日本冶金工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元89184%金融機関29754%金融商品取引業者4383%その他の法人14437%外国法人等15069%個人その他89184%政府・地方公共団体3%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期295.85円4円23%11.6%9.8倍
2019年3月期497.02円6円18%17.1%5.0倍
2020年3月期350.09円33円21%10.8%4.8倍
2021年3月期247.85円45円20%7.1%8.3倍
2022年3月期561.25円120円27%14.4%5.0倍
2023年3月期1,316.79円200円17%27.8%3.2倍
2024年3月期933.64円200円23%16.0%5.1倍
2025年3月期819.46円220円31%12.5%5.1倍
2026年3月期519.86円220円47%7.3%8.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年8月東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立1953年5月三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
  • 1954年11月(株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる1956年8月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年2月川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
  • 1960年10月(株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立1965年3月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年4月川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動1968年2月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年9月(株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
  • 1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年9月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
  • 1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年6月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年1月川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得1996年4月川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動1999年3月川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得19
  • 2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得2003年3月ナスステンレス(株)の全株式を譲渡2003年4月川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
  • 2003年11月日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年3月日本冶金工業連合厚生年金基金解散
  • 2007年12月(株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動2010年4月(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併2014年3月ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡2022年1月川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働2022年4月
  • 2024年12月川崎製造所新冷間圧延機稼働2025年8月創立100周年

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】2026年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社2社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板(薄板、中厚板)・帯(コイル)、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針