決算データ · 試作 · 2025年12月期
新報国マテリアル（5542）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新報国マテリアルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 62億円 | — | 6億円 | — | 66億円 | 57.7% | 90人 |
| 2019年12月期 | 55億円 | — | 4億円 | — | 68億円 | 61.4% | 92人 |
| 2020年12月期 | 40億円 | — | 2億円 | — | 65億円 | 65.0% | 90人 |
| 2021年12月期 | 47億円 | 4億円 | 3億円 | 8.2% | 70億円 | 64.2% | 88人 |
| 2022年12月期 | 64億円 | 6億円 | 5億円 | 10.1% | 73億円 | 66.2% | 90人 |
| 2023年12月期 | 65億円 | 6億円 | 5億円 | 9.7% | 77億円 | 67.6% | 89人 |
| 2024年12月期 | 62億円 | 6億円 | 6億円 | 10.3% | 78億円 | 72.0% | 98人 |
| 2025年12月期 | 55億円 | 5億円 | 4億円 | 8.5% | 77億円 | 75.2% | 99人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 62億円 | 55億円 | −7 |
| 売上原価 | 48億円 | 42億円 | −6 |
| 売上総利益 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 5億円 | −2 |
| 経常利益 | 7億円 | 5億円 | −1 |
| 税引前利益 | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 法人所得税 | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 4億円 | −2 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 34億円 | 33億円 | −1 |
| 流動資産 | 63億円 | 61億円 | −2 |
| 有形固定資産 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 15億円 | 16億円 | +2 |
| 資産合計 | 78億円 | 77億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 11億円 | 7億円 | −4 |
| 流動負債 | 7億円 | 8億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 11億円 | −4 |
| 負債合計 | 22億円 | 19億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 56億円 | 58億円 | +2 |
| 資本合計（純資産） | 56億円 | 58億円 | +2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 5億円 | −9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -2億円 | +3 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -4億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社99人
平均年齢44.4歳
平均勤続年数17年
平均年間給与762万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,357人、発行済株式は7,020,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 15.3% |
| 2 | 村 岡 克 彦 | 10.8% |
| 3 | 湊組 | 8.1% |
| 4 | 石 田 龍 山 | 4.7% |
| 5 | りそな銀行 | 4.7% |
| 6 | 山本本店 | 3.2% |
| 7 | 清 水 長 助 | 2.0% |
| 8 | 新報国マテリアル取引先持株会 | 1.5% |
| 9 | 新報国マテリアル従業員持株会 | 1.5% |
| 10 | 宇 田 肇 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 166.71円 | 30円 | 18% | 15.5% | 5.3倍 |
| 2019年12月期 | 128.04円 | 40円 | 31% | 10.7% | 9.3倍 |
| 2020年12月期 | 28.66円 | 30円 | 52% | 4.6% | 15.0倍 |
| 2021年12月期 | 48.25円 | 40円 | 42% | 7.4% | 12.3倍 |
| 2022年12月期 | 73.11円 | 30円 | 21% | 10.6% | 8.1倍 |
| 2023年12月期 | 70.76円 | 40円 | 28% | 9.5% | 7.9倍 |
| 2024年12月期 | 85.69円 | 50円 | 29% | 10.6% | 8.1倍 |
| 2025年12月期 | 60.17円 | 25円 | 42% | 7.0% | 12.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
- 1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。
- 1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。
- 1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。1963年５月店頭登録銘柄になる。1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1
- 2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
- 2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年１月株式会社新
- 2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。(2) 不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTM9）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGU1）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T41B）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QG1N）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針