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決算データ · 試作 · 2025年8月期

ARアドバンストテクノロジ(5578)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ARアドバンストテクノロジの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年8月期—人
2021年8月期76億円3億円27億円30.9%420人
2022年8月期88億円4億円3億円4.6%28億円39.3%476人
2023年8月期102億円5億円3億円5.2%45億円39.1%521人
2024年8月期111億円4億円3億円3.8%48億円41.4%600人
2025年8月期142億円8億円5億円5.9%68億円31.4%759人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益111億円142億円+30
売上原価83億円104億円+21
売上総利益28億円38億円+9
販売費及び一般管理費24億円29億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)4億円8億円+4
経常利益5億円8億円+3
税引前利益4億円7億円+3
法人所得税1億円3億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円5億円+2

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物23億円29億円+6
流動資産40億円50億円+10
有形固定資産2億円3億円+1
のれん7億円
非流動資産(固定資産)8億円17億円+10
資産合計48億円68億円+20
社債及び借入金(流動)9億円9億円+1
社債及び借入金(非流動)4億円
流動負債28億円41億円+13
非流動負債(固定負債)0億円5億円+5
負債合計28億円46億円+18
親会社の所有者に帰属する持分20億円21億円+2
資本合計(純資産)20億円22億円+2
ARアドバンストテクノロジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成43%11%42%現金及び現金同等物29億円(43%)有形固定資産3億円(5%)のれん7億円(11%)その他の資産28億円(42%)ARアドバンストテクノロジ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成43%42%現金及び現金同等物29億円(43%)有形固定資産3億円(5%)のれん7億円(11%)その他の資産28億円(42%)
資産合計を100とした構成。
ARアドバンストテクノロジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成19%49%31%社債及び借入金13億円(19%)その他の負債33億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(31%)非支配持分1億円(1%)ARアドバンストテクノロジ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成19%49%31%社債及び借入金13億円(19%)その他の負債33億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(31%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円11億円+8
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円-4億円−3
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0

従業員

連結従業員759人
提出会社569人
平均年齢37.1歳
平均勤続年数4.5年
平均年間給与615万円

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,126人、発行済株式は3,457,840株。

ARアドバンストテクノロジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エスエスアール60%ARI社員持株会6.4%岡部 吉純4.1%ホテルアルファーワン・ディベ2.5%清板 大亮2.4%山岡 択哉1.7%日本カストディ銀行(信託口)1.5%NOMURA PB NOMI1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ARアドバンストテクノロジ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エスエスアール60%ARI社員持…6.4%岡部 吉純4.1%ホテルアルフ…2.5%清板 大亮2.4%山岡 択哉1.7%日本カストデ…1.5%NOMURA PB NOMI1.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1エスエスアール60.0%
2ARI社員持株会6.4%
3岡部 吉純4.1%
4ホテルアルファーワン・ディベロップメント2.5%
5清板 大亮2.4%
6山岡 択哉1.7%
7日本カストディ銀行(信託口)1.5%
8NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)1.4%
9石原 憲之1.2%
10野村證券1.1%
ARアドバンストテクノロジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元20683%11373%金融機関585%金融商品取引業者907%その他の法人20683%外国法人等1005%個人その他11373%ARアドバンストテクノロジ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元20683%11373%金融機関585%金融商品取引業者907%その他の法人20683%外国法人等1005%個人その他11373%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年8月期65円38%
2021年8月期110円48.7%
2022年8月期91.07円28.1%
2023年8月期104.71円20円23%22.4%26.5倍
2024年8月期83.17円14.8%17.2倍
2025年8月期136.07円20円14%21.8%19.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2010年12月技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす(現株式会社エーティーエス、現連結子会社)の株式を取得2011年6月プライバシーマークの認証を取得(登録番号:17000819)
  • 2011年11月西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設
  • 2014年12月ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data(ジドーマ データ)」提供開始2015年5月株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更2017年3月中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設201
  • 2017年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2020年1月Amazon Web Services(※1)(以下「AWS」)の「AWS Partner Network(APN)アドバンストティアサービスパートナー(※2)」認定を取得
  • 2020年10月クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta(ミエタ)」提供開始
  • 2020年11月AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA(ローグ ノーキューエー)」提供開始2022年7月AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム(※3)」認定を取得2022年9月AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープロ
  • 2024年10月MILIZEと金融機関向けAI・DX領域のソリューション領域における業務提携契約を締結
  • 2024年10月ZiDOMA (ジドーマ) の「ファイルサーバデータ移行サービス」提供開始
  • 2024年11月株式会社ピー・アール・オーの全株式を取得し、同社を完全子会社化
  • 2024年12月ICCとCRM及びERP導入活用コンサルティング領域において業務提携を締結2025年2月中日本エリアにおける事業拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を移転・増床2025年9月ファイルサーバアクセス権管理システム「ZiDOMA access(ジドーマ アクセス)」の

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)(※1)を実現するための各種ITサービスで構成されたDXソリューション事業としております。 このDXソリューション事業のサービス領域におきましては、AI主軸のプロダクトの提供を含む「DXコンサルティング及びAI駆動によるクラウド インテグレーション」を主力サービスとし、DX人材提供を含む関連サービスが一体的に展開されています。 当社グループは、創業以来培ったクラウド技術に加え、AI技術、データサイエンス技術の提供を通じて、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー(BXデザイナー)(※2)として社会変革をリードする」を掲げ、顧客の課題解決に貢献しています。 なお、当社グループの事業は、主力サービス及び関連サービスを含めDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) サービスの内容 当社グループの各種サービス領域(※3)は2つに集約されます。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針