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決算データ · 試作 · 2025年6月期

グリッド(5582)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、グリッドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年6月期14億円-1億円11億円30.0%56人
2020年6月期7億円-7億円13億円79.6%73人
2021年6月期7億円-2億円12億円70.4%69人
2022年6月期9億円1億円1億円7.7%13億円71.9%70人
2023年6月期14億円2億円2億円15.6%16億円73.9%85人
2024年6月期17億円4億円4億円22.4%41億円88.7%97人
2025年6月期21億円4億円3億円20.9%44億円89.2%109人

損益の内訳

2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益17億円21億円+4
売上原価4億円6億円+2
売上総利益13億円15億円+3
販売費及び一般管理費9億円11億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)4億円4億円+1
経常利益3億円4億円+1
税引前利益3億円4億円+1
法人所得税-1億円1億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)4億円3億円−1

財政状態

2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物29億円32億円+3
流動資産38億円42億円+4
有形固定資産0億円0億円+0
非流動資産(固定資産)4億円3億円−1
資産合計41億円44億円+3
流動負債5億円5億円+0
負債合計5億円5億円+0
親会社の所有者に帰属する持分36億円39億円+3
資本合計(純資産)36億円39億円+3
グリッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成72%27%現金及び現金同等物32億円(72%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産12億円(27%)グリッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年6月期末・資産の構成72%27%現金及び現金同等物32億円(72%)有形固定資産0億円(0%)その他の資産12億円(27%)
資産合計を100とした構成。
グリッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成11%89%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(89%)グリッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年6月期末・負債と資本の構成89%その他の負債5億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分39億円(89%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー3億円4億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー20億円-1億円−20
減価償却費0億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社109人
平均年齢38.1歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与845万円

株主

2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,105人、発行済株式は4,750,626株。

グリッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。We(注)254.9%日本カストディ銀行(信託口)12.4%日本マスタートラスト信託銀行5.6%三井物産(常任代理人 日本カ2.8%伊藤忠商事2.2%丸紅2.2%野村信託銀行(投信口)1.2%SBI証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合グリッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。We(注)254.9%日本カストデ…12.4%日本マスター…5.6%三井物産(常任…2.8%伊藤忠商事2.2%丸紅2.2%野村信託銀行(…1.2%SBI証券0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1We(注)254.9%
2日本カストディ銀行(信託口)12.4%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.6%
4三井物産(常任代理人 日本カストディ銀行)2.8%
5伊藤忠商事2.2%
6丸紅2.2%
7野村信託銀行(投信口)1.2%
8SBI証券0.7%
9松本 光雄0.3%
10北総フォレスト0.3%
グリッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元9151%29759%7377%金融機関9151%金融商品取引業者717%その他の法人29759%外国法人等457%個人その他7377%グリッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年6月期末・所有者別の株式数・単元29759%金融機関9151%金融商品取引業者717%その他の法人29759%外国法人等457%個人その他7377%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年6月期-14.92円
2020年6月期-192.86円
2021年6月期-57.96円
2022年6月期25.29円10.3%
2023年6月期62.85円21.8%
2024年6月期86.7円16.8%28.8倍
2025年6月期63.02円7.9%40.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換
  • 2009年10月再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド(資本金10百万円)を設立2010年2月太陽光発電システムの販売開始(エネルギーソリューション事業を開始)2010年6月東京都港区赤坂に本社を移転2011年2月集合住宅用太陽光発電システムの販売開始2013年6月発電所
  • 2016年12月東京都港区北青山に本社を移転2017年1月エネルギーソリューション事業を縮小2017年3月三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携
  • 2019年12月輸送計画最適化のサービス提供開始
  • 2020年11月エネルギーソリューション事業からの撤退
  • 2020年12月電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始2021年4月スマートシティ分野のサービス提供開始2021年4月生産計画最適化のサービス提供開始2022年2月グリッドソーラーファーム合同会社清算結了2022年4月電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2022年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社はAI開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注1)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。電力、物流、サプライチェーンといった社会インフラも同様に、ビジネス上の様々な要素を考慮した上で計画的に管理運営されておりますが、その計画業務は熟練の人材による多大な労力と時間により成立しており、現在の複雑かつ不確実性の高い環境下で迅速に最適解を選択することは困難な状況となっております。そこで当社は、属人性を排し、インフラのオペレーションに関わる様々な制約を変数として、複雑かつ不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、AI技術を用いて短時間で最適な計画を提供するため、計画最適化事業を展開しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針