図解経済
決算データグリッド(5582)図解決算データ
図解経済 › 会社図鑑 › グリッド(5582) › 決算データ

決算データ · 2026年6月期

グリッド(5582)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、グリッドの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2019年6月期14億円—-1億円—11億円30.0%56人
2020年6月期7億円—-7億円—13億円79.6%73人
2021年6月期7億円—-2億円—12億円70.4%69人
2022年6月期9億円1億円1億円7.7%13億円71.9%70人
2023年6月期14億円2億円2億円15.6%16億円73.9%85人
2024年6月期17億円4億円4億円22.4%41億円88.7%97人
2025年6月期21億円4億円3億円20.9%44億円89.2%109人
2026年6月期31億円5億円4億円14.7%51億円83.5%139人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益21億円31億円+11
売上原価6億円12億円+7
売上総利益15億円19億円+4
販売費及び一般管理費11億円14億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)4億円5億円+0
経常利益4億円5億円+0
税引前利益4億円5億円+0
法人所得税1億円1億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円4億円+1

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物32億円29億円−4
流動資産42億円46億円+5
有形固定資産0億円2億円+2
非流動資産(固定資産)3億円5億円+3
資産合計44億円51億円+7
流動負債5億円8億円+4
非流動負債(固定負債)—0億円
負債合計5億円8億円+4
親会社の所有者に帰属する持分39億円43億円+4
資本合計(純資産)39億円43億円+4
グリッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成55%40%現金及び現金同等物29億円(55%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産21億円(40%)グリッド:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年6月期末・資産の構成55%40%現金及び現金同等物29億円(55%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産21億円(40%)
資産合計を100とした構成。
グリッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債8億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分43億円(84%)グリッド:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年6月期末・負債と資本の構成16%84%その他の負債8億円(16%)親会社の所有者に帰属する持分43億円(84%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー4億円-0億円−4
財務活動によるキャッシュ・フロー-1億円0億円+1
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円-2億円−2

セグメント

2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
AI事業24億円+18.0%—9億円36.0%—102人
インフラアセット事業8億円+1166.7%—1億円13.2%—11人

セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに(収益の多い順):AI事業 インフラアセット事業

グリッド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益89%11%AI事業9億円(89%)インフラアセット事業1億円(11%)グリッド:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年6月期・セグメント別の当期利益89%AI事業9億円(89%)インフラアセット事業1億円(11%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員—人
提出会社139人
平均年齢38.5歳
平均勤続年数3.1年
平均年間給与888万円
グリッド:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数90%10%AI事業102億円(90%)インフラアセット事業11億円(10%)グリッド:セグメント別の従業員数2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。2026年6月期末・セグメント別の従業員数90%AI事業102億円(90%)インフラアセット事業11億円(10%)
2026年6月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,880人、発行済株式は4,802,955株。

グリッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。We(注)254.3%日本カストディ銀行(信託口)11.1%伊藤忠商事2.1%丸紅2.1%楽天証券共有口1.3%マネックス証券1.1%SBI証券1%JP JPMSE LUX R1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合グリッド:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。We(注)254.3%日本カストデ…11.1%伊藤忠商事2.1%丸紅2.1%楽天証券共有口1.3%マネックス証券1.1%SBI証券1%JP JPMSE LUX R1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1We(注)254.3%
2日本カストディ銀行(信託口)11.1%
3伊藤忠商事2.1%
4丸紅2.1%
5楽天証券共有口1.3%
6マネックス証券1.1%
7SBI証券1.0%
8JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人三菱UFJ銀行)1.0%
9JPモルガン証券0.8%
10日本マスタートラスト信託銀行(信託口)0.7%
グリッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元5778%28403%10494%金融機関5778%金融商品取引業者2282%その他の法人28403%外国法人等978%個人その他10494%グリッド:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元28403%金融機関5778%金融商品取引業者2282%その他の法人28403%外国法人等978%個人その他10494%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2019年6月期-14.92円————
2020年6月期-192.86円————
2021年6月期-57.96円————
2022年6月期25.29円——10.3%—
2023年6月期62.85円——21.8%—
2024年6月期86.7円——16.8%28.8倍
2025年6月期63.02円——7.9%40.4倍
2026年6月期72.37円——8.4%26.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年10月に東京都港区において設立されました。集合住宅用の太陽光発電システムの販路拡大策を取る一方で、メガソーラー発電所の開発を行うエネルギーソリューション事業を手掛けるようになりましたが、その後、気象解析をベースに、発電所の発電電力量の予測に取り組んだことを契機に、AI開発事業に事業転換
  • 2009年10月再生エネルギー事業の会社として東京都港区芝浦に株式会社グリッド(資本金10百万円)を設立2010年2月太陽光発電システムの販売開始(エネルギーソリューション事業を開始)2010年6月東京都港区赤坂に本社を移転2011年2月集合住宅用太陽光発電システムの販売開始2013年6月発電所
  • 2016年12月東京都港区北青山に本社を移転2017年1月エネルギーソリューション事業を縮小2017年3月三井物産株式会社、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社と資本業務提携
  • 2019年12月輸送計画最適化のサービス提供開始
  • 2020年11月エネルギーソリューション事業からの撤退
  • 2020年12月電力事業者向け需給計画最適化のサービス提供開始2021年4月スマートシティ分野のサービス提供開始2021年4月生産計画最適化のサービス提供開始2022年2月グリッドソーラーファーム合同会社清算結了2022年4月電力需給計画支援システム実装、運用・サポートサービス提供開始2022年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社は、AI技術や数理最適化技術を用いたAIエンジン開発、システム開発及び運用・サポートを提供する「AI事業」、並びに系統用蓄電所の設計、開発及び譲渡等を行う「インフラアセット事業」の2つを報告セグメントとしております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は従来「AI事業」の単一セグメントとしておりましたが、蓄電所の開発を開始したことにより、当事業年度より、報告セグメントの区分を「AI事業」及び「インフラアセット事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。当社は、「INFRASTRUCTURE+LIFE+INNOVATION」(インフラ ライフ イノベーション)を企業理念と定め、社会インフラにイノベーションを起こし、インフラ全体の最適化を目指し、社会に貢献することをミッションに活動しております。現在の社会経済は、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの寸断、カーボンニュートラル(注1)に向けたエネルギー消費の効率化、DX化に伴う業務の効率化等、様々なリスクや課題を抱えております。その中で迅速に最適解を選択し、施策や事業を管理運営していくことが、企業ひいては社会の持続的な成長に必要不可欠となっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-29。編集方針