決算データ · 試作 · 2025年12月期
ブルーイノベーション（5597）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ブルーイノベーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | 6億円 | — | -3億円 | — | 6億円 | 75.0% | 48人 |
| 2020年12月期 | 5億円 | — | -3億円 | — | 10億円 | 87.6% | 50人 |
| 2021年12月期 | 7億円 | — | -4億円 | — | 10億円 | 46.2% | 69人 |
| 2022年12月期 | 9億円 | -4億円 | -4億円 | -38.5% | 9億円 | 39.1% | 65人 |
| 2023年12月期 | 13億円 | -3億円 | -3億円 | -23.0% | 18億円 | 57.6% | 69人 |
| 2024年12月期 | 12億円 | -4億円 | -4億円 | -32.8% | 13億円 | 47.2% | 71人 |
| 2025年12月期 | 11億円 | -6億円 | -6億円 | -52.4% | 14億円 | 14.4% | 68人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 12億円 | 11億円 | −2 |
| 売上原価 | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 売上総利益 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 販売費及び一般管理費 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -4億円 | -6億円 | −2 |
| 経常利益 | -4億円 | -6億円 | −2 |
| 税引前利益 | -4億円 | -6億円 | −2 |
| 法人所得税 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -4億円 | -6億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 流動資産 | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 非流動資産（固定資産） | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 資産合計 | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 4億円 | −0 |
| 流動負債 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 5億円 | 9億円 | +5 |
| 負債合計 | 7億円 | 12億円 | +5 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6億円 | 2億円 | −4 |
| 資本合計（純資産） | 6億円 | 2億円 | −4 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -5億円 | -3億円 | +2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | 7億円 | +7 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -0億円 | +0 |
従業員
連結従業員—人
提出会社68人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数4.6年
平均年間給与713万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,757人、発行済株式は4,025,671株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 熊田 貴之 | 37.0% |
| 2 | 福田 重男 | 4.5% |
| 3 | 熊田 雅之 | 2.8% |
| 4 | いであ | 2.0% |
| 5 | MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1.6% |
| 6 | FUSOグループホールディングス | 1.2% |
| 7 | 大成温調 | 1.2% |
| 8 | DRONE FUND３号投資事業有限責任組合 | 1.1% |
| 9 | 横田 賢司 | 1.1% |
| 10 | 大成 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月期 | -93.84円 | — | — | — | — |
| 2020年12月期 | -94.68円 | — | — | — | — |
| 2021年12月期 | -124.42円 | — | — | — | — |
| 2022年12月期 | -106.01円 | — | — | — | — |
| 2023年12月期 | -90.35円 | — | — | — | — |
| 2024年12月期 | -100.21円 | — | — | — | — |
| 2025年12月期 | -160.55円 | — | — | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 2017年12月本社所在地を東京都文京区本郷に移転2018年１月ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表2018年３月Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野
- 2022年11月送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始
- 2022年11月全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始2023年２月ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始2023年６月物流用ドローンポートの設備要件を国際標準規格化「ISO5491」
- 2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年２月ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」の正式サービス提供を開始2024年６月広域巡回を自動化する「BEPポート｜ドローン自動巡回システム」のトライアルサービス提供開始
- 2024年10月MFLP・LOGIFRONT東京板橋内に新たなR＆D拠点「クラウドモビリティ研究所」を開設2025年５月自治体向けに、Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報及び現場の状況把握を自動化する「BEPポート｜防災システム」の本格提供を開始※一般社団法人日本ＵＡ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XVG3）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VJ3L）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T6IA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針