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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本精線(5659)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本精線の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期375億円28億円421億円67.4%816人
2019年3月期388億円26億円422億円71.5%833人
2020年3月期349億円14億円433億円71.7%876人
2021年3月期341億円24億円18億円7.0%461億円70.7%869人
2022年3月期448億円46億円32億円10.3%512億円68.2%882人
2023年3月期491億円42億円31億円8.5%541億円68.5%893人
2024年3月期447億円35億円26億円7.9%534億円72.8%870人
2025年3月期468億円46億円33億円9.8%559億円73.7%846人
2026年3月期466億円31億円22億円6.6%568億円75.4%815人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益468億円466億円−2
売上原価385億円398億円+13
売上総利益82億円68億円−14
販売費及び一般管理費36億円37億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)46億円31億円−15
経常利益46億円32億円−14
税引前利益46億円30億円−16
法人所得税13億円9億円−4
当期利益(親会社の所有者に帰属)33億円22億円−11

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物171億円168億円−3
棚卸資産31億円27億円−4
流動資産381億円374億円−8
有形固定資産158億円175億円+18
非流動資産(固定資産)178億円194億円+16
資産合計559億円568億円+9
社債及び借入金(流動)1億円1億円+0
社債及び借入金(非流動)3億円
流動負債93億円88億円−5
非流動負債(固定負債)47億円45億円−2
負債合計140億円133億円−7
親会社の所有者に帰属する持分394億円402億円+8
資本合計(純資産)419億円435億円+16
日本精線:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%31%35%現金及び現金同等物168億円(30%)棚卸資産27億円(5%)有形固定資産175億円(31%)その他の資産198億円(35%)日本精線:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成30%31%35%現金及び現金同等物168億円(30%)棚卸資産27億円(5%)有形固定資産175億円(31%)その他の資産198億円(35%)
資産合計を100とした構成。
日本精線:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%6%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債128億円(23%)親会社の所有者に帰属する持分402億円(71%)非支配持分33億円(6%)日本精線:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成23%71%社債及び借入金4億円(1%)その他の負債128億円(23%)親会社の所有者に帰属する…402億円(71%)非支配持分33億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー47億円36億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー-17億円-10億円+7
減価償却費17億円17億円−0
有形固定資産の取得による支出-14億円-30億円−16
配当金の支払額-15億円-14億円+2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本415億円−0.2%28億円6.7%480億円608人
タイ57億円+1.8%1億円2.3%71億円170人
中国・韓国17億円−3.5%2億円12.0%22億円37人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 タイ 中国・韓国

日本精線:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%6%日本28億円(89%)タイ1億円(4%)中国・韓国2億円(6%)日本精線:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%日本28億円(89%)タイ1億円(4%)中国・韓国2億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員815人
提出会社594人
平均年齢43歳
平均勤続年数19年
平均年間給与763万円
日本精線:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%21%日本608億円(75%)タイ170億円(21%)中国・韓国37億円(5%)日本精線:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数75%21%日本608億円(75%)タイ170億円(21%)中国・韓国37億円(5%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,419人、発行済株式は31,265,000株。

日本精線:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大同特殊鋼50.4%日本マスタートラスト信託銀行6.1%日本カストディ銀行1.9%前尾吉信1.9%特殊発條興業1.1%野村證券1%ASADA1%日本精線共栄会0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本精線:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大同特殊鋼50.4%日本マスター…6.1%日本カストデ…1.9%前尾吉信1.9%特殊発條興業1.1%野村證券1%ASADA1%日本精線共栄会0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大同特殊鋼50.4%
2日本マスタートラスト信託銀行6.1%
3日本カストディ銀行1.9%
4前尾吉信1.9%
5特殊発條興業1.1%
6野村證券1.0%
7ASADA1.0%
8日本精線共栄会0.9%
9日本精線従業員持株会0.9%
10信光ステンレス0.7%
日本精線:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元173803%92810%金融機関25738%金融商品取引業者8894%その他の法人173803%外国法人等10873%個人その他92810%政府・地方公共団体12%日本精線:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元173803%92810%金融機関25738%金融商品取引業者8894%その他の法人173803%外国法人等10873%個人その他92810%政府・地方公共団体12%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期458.77円80円29%10.4%10.8倍
2019年3月期429.65円130円35%9.0%7.6倍
2020年3月期45.5円80円43%4.5%13.0倍
2021年3月期59.53円110円41%5.7%11.9倍
2022年3月期103.62円210円46%9.4%8.6倍
2023年3月期100.65円210円47%8.6%9.1倍
2024年3月期84.52円210円50%6.8%16.7倍
2025年3月期105.97円56円58%8.1%12.0倍
2026年3月期69.94円42円58%5.1%18.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年3月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年5月大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に枚方工場を完成し、操業を開始
  • 1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転1969年8月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番1号に移転1976年4月東京都中央区宝町一丁目9番地に東京支店を開設1980年8月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地(興銀ビル別館)に移転1984年6月枚方工場内にナスロ
  • 1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号に移転1996年9月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年6月ISO9001規格の認証を取得(枚方工場)
  • 2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年1月ISO9001規格の認証を取得(本社)
  • 2003年11月2005年9月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るISO14001規格の認証を取得(枚方工場)2006年5月中国江蘇省に耐素龍精密濾機(常熟)有限公司を設立(現・連結子会社)
  • 2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年9月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)2009年2月ISO9001規格の認証を取得(全社)
  • 2014年12月2022年4月東京支店を東京都中央区京橋一丁目1番5号(セントラルビル)に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社5社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維(ナスロン)の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 [伸線加工事業]ステンレス鋼線 :当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針