決算データ · 試作 · 2025年12月期
SOLIZE Holdings（5871）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、SOLIZE Holdingsの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 159億円 | — | 3億円 | — | 125億円 | 77.2% | 1,814人 |
| 2022年12月期 | 178億円 | 7億円 | 6億円 | 3.8% | 137億円 | 75.5% | 1,855人 |
| 2023年12月期 | 201億円 | 9億円 | 6億円 | 4.4% | 131億円 | 74.1% | 1,969人 |
| 2024年12月期 | 227億円 | 5億円 | 3億円 | 2.0% | 155億円 | 74.3% | 2,167人 |
| 2025年12月期 | 258億円 | 1億円 | -0億円 | 0.3% | 157億円 | 72.2% | 2,526人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 227億円 | 258億円 | +31 |
| 売上原価 | 163億円 | 185億円 | +23 |
| 売上総利益 | 65億円 | 73億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 72億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 経常利益 | 4億円 | 1億円 | −3 |
| 税引前利益 | 3億円 | 0億円 | −3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | -0億円 | −3 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 72億円 | 47億円 | −26 |
| 流動資産 | 126億円 | 110億円 | −16 |
| 有形固定資産 | 8億円 | 9億円 | +1 |
| のれん | 0億円 | 12億円 | +11 |
| 非流動資産（固定資産） | 29億円 | 46億円 | +18 |
| 資産合計 | 155億円 | 157億円 | +3 |
| 流動負債 | 38億円 | 41億円 | +4 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 40億円 | 44億円 | +4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 113億円 | 111億円 | −1 |
| 資本合計（純資産） | 115億円 | 113億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3億円 | -2億円 | −5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | -2億円 | −16 |
| 減価償却費 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンジニアリング・マニュファクチャリング事業 | 189億円 | +7.0% | — | 4億円 | 2.3% | 71億円 | 1,688人 |
| コンサルティング・エンジニアリング事業 | 46億円 | +20.6% | — | 3億円 | 6.7% | 20億円 | 358人 |
| ビジネスインキュベーション事業 | 26億円 | +104.8% | — | -8億円 | -32.4% | 34億円 | 360人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エンジニアリング・マニュファクチャリング事業 コンサルティング・エンジニアリング事業 ビジネスインキュベーション事業
従業員
連結従業員2,526人
提出会社120人
平均年齢44.94歳
平均勤続年数10.29年
平均年間給与736万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,164人、発行済株式は6,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | SOLIZE従業員持株会 | 21.1% |
| 2 | 古河 未由紀 | 14.1% |
| 3 | 篠原 敬一 | 6.4% |
| 4 | 東京中小企業投資育成 | 5.6% |
| 5 | みずほ信託銀行（信託口）0700215 | 3.2% |
| 6 | みずほ信託銀行（信託口）0700218 | 3.2% |
| 7 | みずほ信託銀行（信託口）0700217 | 3.2% |
| 8 | みずほ信託銀行（信託口） | 3.2% |
| 9 | SBI証券 | 1.6% |
| 10 | 田中 瑞樹 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 60.85円 | 18.25円 | 3% | 3.1% | — |
| 2022年12月期 | 118.08円 | 35.42円 | 33% | 5.7% | — |
| 2023年12月期 | 125.99円 | 44円 | 32% | 5.8% | — |
| 2024年12月期 | 50.16円 | 47円 | 71% | 2.4% | 30.6倍 |
| 2025年12月期 | -6.84円 | 55円 | 1080% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1990年12月3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始 製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始
- 1993年10月3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結1996年３月千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転
- 1997年10月神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置
- 1998年12月東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）、量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始1999年３月株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、
- 2007年11月「株式会社インクスエンジニアリング」に商号変更）を設立1999年７月株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）を行い、設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始2000年１月開発製造工程の改革を企図した変革コンサルティング
- 2001年11月東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）2003年２月クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始2005年８月「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞
- 2006年10月愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置、粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始
- 2007年11月株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリング（2013年４月「SOLIZE Engineering株式会社」に商号変更）に商号変更2009年２月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て
- 2009年11月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
- 2010年12月神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転2012年３月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2012年８月制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始2012年９月中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結
- 2012年11月東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領2013年３月SOLIZE Innovationsカンパニーが情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得2013年４月SOLIZE株式会社に商号変更 株式会社インクスエン
- 2024年10月閉鎖）、金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始
- 2015年11月米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立2016年３月神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設2016年５月インド、米国においてCSMグループ（CSM Software Pri
- 2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）し、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2016年８月神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作セ
- 2018年12月米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更2019年６月インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社
- 2022年10月サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始2023年４月環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始2024年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年４月アフタースクール寺子屋株式会社の全株式を取得し子
- 2024年12月「ALQ株式会社」に商号変更）、民間学童保育事業を開始 マニュファクチャリング事業の構造改革の一つとして、横浜工場を大和工場へ集約2024年８月株式会社STELAQ（出資比率100％、現連結子会社、
- 2024年11月に労働者派遣事業許可：派13-317617を取得）を設立
- 2024年10月株式会社SiM24の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）、CAE受託解析事業を開始2025年１月当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社STELAQを吸収分割承継会社として、当社ソフトウエア事業を承継する吸収分割を実施 会社分割による持株会社体制移行のため
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、「進化を感動に」を理念とし、「システムとしての企業体へ」を使命として掲げています。また、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用することで、次世代の「ものづくり」「企業運営」及び「社会課題」を変革するソリューションを提供するとともに、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。当社グループの事業は、1990年の設立時に、日本の製造業が海外に後れを取ることなく競争力を高めていくことを目指し、３Ｄ技術及び光造形技術を活用した製造業向け開発支援を開始したことに端を発します。当初は、3D CAD（※１）を活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心に展開していましたが、その後、３Ｄ技術をはじめとするデジタル技術へのニーズの高まりを背景に、これらの事業で得られた知見を活かし、3D CADの活用を通じ、より高度な設計への対応を進めております。近年では、自動車開発における自動運転や電気自動車における電子制御領域の拡大、コネクテッド化など、製品開発環境が急速に変化しています。また、多様なニーズに応える製品開発が求められる中で、３Ｄプリンターを活用した少量多品種生産への期待が高まっています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針