決算データ · 試作 · 2026年2月期
ダイケン（5900）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイケンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 107億円 | — | 3億円 | — | 152億円 | 79.4% | 306人 |
| 2019年2月期 | 108億円 | — | 2億円 | — | 151億円 | 80.1% | 315人 |
| 2020年2月期 | 107億円 | — | 3億円 | — | 152億円 | 80.3% | 310人 |
| 2021年2月期 | 101億円 | 4億円 | 3億円 | 4.2% | 153億円 | 81.1% | 314人 |
| 2022年2月期 | 99億円 | 4億円 | 3億円 | 3.8% | 156億円 | 80.9% | 304人 |
| 2023年2月期 | 106億円 | 4億円 | 3億円 | 4.1% | 159億円 | 79.5% | 320人 |
| 2024年2月期 | 109億円 | 5億円 | 3億円 | 4.1% | 159億円 | 82.3% | 328人 |
| 2025年2月期 | 110億円 | 3億円 | 3億円 | 2.7% | 158億円 | 83.7% | 329人 |
| 2026年2月期 | 116億円 | 3億円 | 3億円 | 2.2% | 169億円 | 80.8% | 354人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | — | 116億円 | |
| 売上原価 | — | 79億円 | |
| 売上総利益 | — | 36億円 | |
| 販売費及び一般管理費 | — | 34億円 | |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | — | 3億円 | |
| 経常利益 | — | 3億円 | |
| 税引前利益 | — | 4億円 | |
| 法人所得税 | — | 1億円 | |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | — | 3億円 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | — | 33億円 | |
| 棚卸資産 | — | 11億円 | |
| 流動資産 | — | 101億円 | |
| 有形固定資産 | — | 52億円 | |
| 非流動資産（固定資産） | — | 68億円 | |
| 資産合計 | — | 169億円 | |
| 流動負債 | — | 28億円 | |
| 非流動負債（固定負債） | — | 4億円 | |
| 負債合計 | — | 33億円 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | — | 131億円 | |
| 資本合計（純資産） | 132億円 | 137億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | — | 5億円 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | — | -1億円 | |
| 減価償却費 | — | 4億円 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | — | -6億円 | |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築関連製品 不動産賃貸
従業員
連結従業員354人
提出会社331人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与595万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,166人、発行済株式は5,970,480株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤 岡 洋 一 | 20.4% |
| 2 | ダイケン取引先持株会 | 8.4% |
| 3 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENTS A/C8221-623793（常任代理人香港上海銀行東京支店 | 5.1% |
| 4 | りそな銀行 | 4.4% |
| 5 | 藤 岡 純 一 | 4.3% |
| 6 | 押 木 信 吉 | 3.7% |
| 7 | 藤 岡 秀 一 | 3.5% |
| 8 | 三井住友銀行 | 3.4% |
| 9 | ダイケン従業員持株会 | 3.2% |
| 10 | 粂 井 孝 子 | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 45.45円 | 15円 | 33% | 2.2% | 18.3倍 |
| 2019年2月期 | 30.07円 | 15円 | 50% | 1.5% | 21.9倍 |
| 2020年2月期 | 48.06円 | 15円 | 31% | 2.3% | 14.9倍 |
| 2021年2月期 | 50.86円 | 15円 | 30% | 2.4% | 14.8倍 |
| 2022年2月期 | 44.41円 | 15円 | 34% | 2.1% | 16.5倍 |
| 2023年2月期 | 57.14円 | 15円 | 26% | 2.5% | 13.1倍 |
| 2024年2月期 | 59.95円 | 15円 | 25% | 2.6% | 13.7倍 |
| 2025年2月期 | 44.9円 | 20円 | 45% | 1.9% | 18.0倍 |
| 2026年2月期 | 53.99円 | 20円 | 37% | 2.2% | 15.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1962年８月
- 1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店
- 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。
- 1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
- 1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方にお
- 1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。
- 1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 年月概要
- 2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
- 2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年３月神奈川営業所
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 建築関連製品 ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。 不動産賃貸 単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y6RH）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VTY7）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TH60）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QSXL）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O3SR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針