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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本製罐(5905)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本製罐の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期103億円2億円138億円32.0%205人
2019年3月期105億円1億円139億円33.4%212人
2020年3月期101億円1億円138億円34.2%209人
2021年3月期110億円2億円3億円1.9%146億円36.8%212人
2022年3月期105億円2億円2億円1.5%136億円35.8%215人
2023年3月期109億円2億円3億円1.9%139億円36.6%219人
2024年3月期123億円3億円3億円2.1%152億円34.2%214人
2025年3月期113億円-5億円-3億円-4.8%130億円31.4%213人
2026年3月期114億円-3億円-4億円-2.7%130億円29.9%189人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益113億円114億円+2
売上原価104億円104億円−1
売上総利益9億円11億円+2
販売費及び一般管理費14億円14億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)-5億円-3億円+2
経常利益-5億円-3億円+2
税引前利益-3億円-2億円+0
法人所得税1億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-3億円-4億円−0

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円18億円−1
棚卸資産1億円2億円+0
流動資産71億円68億円−2
有形固定資産40億円41億円+0
非流動資産(固定資産)59億円61億円+3
資産合計130億円130億円+0
社債及び借入金(流動)2億円1億円−1
社債及び借入金(非流動)20億円14億円−5
流動負債51億円51億円+0
非流動負債(固定負債)28億円30億円+2
負債合計80億円81億円+2
親会社の所有者に帰属する持分32億円28億円−4
資本合計(純資産)50億円49億円−2
日本製罐:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%31%54%現金及び現金同等物18億円(14%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産41億円(31%)その他の資産70億円(54%)日本製罐:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%54%現金及び現金同等物18億円(14%)棚卸資産2億円(1%)有形固定資産41億円(31%)その他の資産70億円(54%)
資産合計を100とした構成。
日本製罐:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成12%51%21%16%社債及び借入金16億円(12%)その他の負債66億円(51%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(21%)非支配持分21億円(16%)日本製罐:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成51%21%16%社債及び借入金16億円(12%)その他の負債66億円(51%)親会社の所有者に帰属する持分28億円(21%)非支配持分21億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円3億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-1億円+2
減価償却費4億円4億円−0
有形固定資産の取得による支出-4億円-5億円−1
配当金の支払額-1億円-0億円+1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
金属缶製造販売事業113億円+1.6%-4億円-3.5%87億円119人
不動産賃貸事業2億円+0.0%1億円50.0%6億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):金属缶製造販売事業 不動産賃貸事業

従業員

連結従業員189人
提出会社102人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数14.5年
平均年間給与592万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は704人、発行済株式は1,392,000株。

日本製罐:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠丸紅鉄鋼11.5%みみっく9.7%日本製鉄7.8%日罐取引先持株会6.8%馬場 敬太郎4.3%長嶺 麻奈3.9%松井証券3.6%中央ビル3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本製罐:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠丸紅鉄鋼11.5%みみっく9.7%日本製鉄7.8%日罐取引先持…6.8%馬場 敬太郎4.3%長嶺 麻奈3.9%松井証券3.6%中央ビル3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊藤忠丸紅鉄鋼11.5%
2みみっく9.7%
3日本製鉄7.8%
4日罐取引先持株会6.8%
5馬場 敬太郎4.3%
6長嶺 麻奈3.9%
7松井証券3.6%
8中央ビル3.4%
9前田 慶和3.0%
10みずほ銀行2.7%
日本製罐:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5472%6923%金融機関601%金融商品取引業者752%その他の法人5472%外国法人等116%個人その他6923%日本製罐:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5472%6923%金融機関601%金融商品取引業者752%その他の法人5472%外国法人等116%個人その他6923%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期128.78円30円20%3.9%8.9倍
2019年3月期91.52円30円36%2.7%11.2倍
2020年3月期46.88円30円68%1.4%18.5倍
2021年3月期219.41円50円25%5.9%6.2倍
2022年3月期174.63円50円34%4.6%7.0倍
2023年3月期213.28円70円41%5.8%6.1倍
2024年3月期199.84円70円41%5.3%9.8倍
2025年3月期-249.91円20円-7.2%
2026年3月期-257.12円20円-8.7%

沿革(有価証券報告書より)

  • 1942年11月日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする
  • 1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年3月戦災により全工場焼失
  • 1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年3月本社工場内に印刷工場を新設
  • 1957年12月株式会社玉川を合併
  • 1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年7月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年6月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設
  • 1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年9月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転
  • 1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設 寿能工場を久喜工場に移転1979年6月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年3月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする
  • 1999年11月横浜工場を閉鎖
  • 2000年12月本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年4月 太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする2013年4月 JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立20

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針