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決算データ · 試作 · 2026年3月期

エムケー精工(5906)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エムケー精工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期205億円5億円209億円51.6%1,205人
2019年3月期234億円8億円248億円45.6%1,309人
2020年3月期244億円4億円247億円45.9%1,281人
2021年3月期256億円15億円5億円5.9%251億円47.6%1,304人
2022年3月期249億円11億円6億円4.3%255億円48.6%1,327人
2023年3月期273億円17億円12億円6.2%265億円52.1%1,312人
2024年3月期285億円21億円7億円7.5%268億円56.1%1,259人
2025年3月期283億円20億円13億円7.0%263億円63.5%1,260人
2026年3月期298億円27億円24億円9.1%283億円68.5%1,258人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益283億円298億円+15
売上原価191億円195億円+4
売上総利益92億円103億円+11
販売費及び一般管理費72億円75億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)20億円27億円+7
経常利益21億円29億円+8
税引前利益20億円31億円+11
法人所得税7億円8億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)13億円24億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物52億円53億円+2
棚卸資産22億円19億円−3
流動資産168億円175億円+7
有形固定資産51億円53億円+2
のれん1億円0億円−1
非流動資産(固定資産)94億円108億円+14
資産合計263億円283億円+21
社債及び借入金(流動)13億円5億円−8
社債及び借入金(非流動)15億円16億円+1
流動負債71億円61億円−10
非流動負債(固定負債)25億円29億円+3
負債合計96億円89億円−7
親会社の所有者に帰属する持分150億円169億円+19
資本合計(純資産)167億円194億円+27
エムケー精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%7%19%56%現金及び現金同等物53億円(19%)棚卸資産19億円(7%)有形固定資産53億円(19%)のれん0億円(0%)その他の資産159億円(56%)エムケー精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%19%56%現金及び現金同等物53億円(19%)棚卸資産19億円(7%)有形固定資産53億円(19%)のれん0億円(0%)その他の資産159億円(56%)
資産合計を100とした構成。
エムケー精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成7%24%60%9%社債及び借入金20億円(7%)その他の負債69億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分169億円(60%)非支配持分25億円(9%)エムケー精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%60%社債及び借入金20億円(7%)その他の負債69億円(24%)親会社の所有者に帰属する…169億円(60%)非支配持分25億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー5億円20億円+15
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-15億円−13
減価償却費5億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-6億円−5
配当金の支払額-1億円-2億円−0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
モビリティ&サービス事業208億円+10.0%30億円14.3%101億円667人
ライフ&サポート事業62億円−9.1%10億円15.9%84億円361人
住設機器事業28億円−3.8%2億円5.8%17億円143人
その他の事業4億円−13.6%1億円34.2%4億円1人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):モビリティ&サービス事業 ライフ&サポート事業 住設機器事業 その他の事業

エムケー精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益70%23%モビリティ&サービス事業30億円(70%)ライフ&サポート事業10億円(23%)住設機器事業2億円(4%)その他の事業1億円(3%)エムケー精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益70%23%モビリティ&サービス事業30億円(70%)ライフ&サポート事業10億円(23%)住設機器事業2億円(4%)その他の事業1億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,258人
提出会社866人
平均年齢45.6歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与600万円
エムケー精工:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%31%12%モビリティ&サービス事業667億円(57%)ライフ&サポート事業361億円(31%)住設機器事業143億円(12%)その他の事業1億円(0%)エムケー精工:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数57%31%モビリティ&サービス事業667億円(57%)ライフ&サポート事業361億円(31%)住設機器事業143億円(12%)その他の事業1億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,383人、発行済株式は15,595,050株。

エムケー精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京中小企業投資育成8.4%丸山 はる代5.9%八十二長野銀行4.9%みずほ銀行4.9%エムケー精工従業員持株会4.5%丸山 将一4%丸山 誠二3.5%丸山 繁夫3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エムケー精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東京中小企業…8.4%丸山 はる代5.9%八十二長野銀行4.9%みずほ銀行4.9%エムケー精工…4.5%丸山 将一4%丸山 誠二3.5%丸山 繁夫3.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東京中小企業投資育成8.4%
2丸山 はる代5.9%
3八十二長野銀行4.9%
4みずほ銀行4.9%
5エムケー精工従業員持株会4.5%
6丸山 将一4.0%
7丸山 誠二3.5%
8丸山 繁夫3.3%
9早川 和弘2.9%
10昭和商事2.0%
エムケー精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17298%31288%101817%金融機関17298%金融商品取引業者2074%その他の法人31288%外国法人等3405%個人その他101817%エムケー精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元101817%金融機関17298%金融商品取引業者2074%その他の法人31288%外国法人等3405%個人その他101817%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期32.94円8円25%4.5%13.6倍
2019年3月期52.66円8円20%6.9%7.1倍
2020年3月期30.08円8円28%3.9%8.9倍
2021年3月期35.89円8円96%4.5%15.5倍
2022年3月期38.87円8円46%4.6%9.0倍
2023年3月期79.91円10円16%8.9%4.6倍
2024年3月期48.67円8円29%5.0%8.9倍
2025年3月期90.76円10円15%8.4%5.5倍
2026年3月期167.49円15円11%13.0%5.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年4月東京・大阪に営業所を開設1962年5月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年3月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年2月エムケー興産株式会社を設立
  • 1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年2月長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設1976年1月信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得1978年7月エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立1980年3月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設
  • 1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年9月本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転1988年1月長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設1989年9月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年4月本社隣接地(現在地)に配送センターを開設1995年9月ベトナムホーチミン
  • 2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年3月長野支店を設置2006年1月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社に商号変更
  • 2006年10月株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得2008年3月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月信濃輸送株式会社(現子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ&サービス、ライフ&サポート、住設・建材の3領域をベースとして、当社及び子会社9社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ&サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針