決算データ · 試作 · 2026年3月期
文化シヤッター（5930）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、文化シヤッターの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,555億円 | — | 32億円 | — | 1,538億円 | 45.6% | 4,478人 |
| 2019年3月期 | 1,747億円 | — | 73億円 | — | 1,621億円 | 45.7% | 4,639人 |
| 2020年3月期 | 1,842億円 | — | 66億円 | — | 1,659億円 | 46.4% | 4,782人 |
| 2021年3月期 | 1,731億円 | 105億円 | 84億円 | 6.1% | 1,684億円 | 50.1% | 4,764人 |
| 2022年3月期 | 1,823億円 | 91億円 | 67億円 | 5.0% | 1,692億円 | 48.7% | 4,794人 |
| 2023年3月期 | 1,992億円 | 97億円 | 79億円 | 4.9% | 1,773億円 | 46.6% | 4,958人 |
| 2024年3月期 | 2,211億円 | 145億円 | 106億円 | 6.5% | 2,069億円 | 50.2% | 5,290人 |
| 2025年3月期 | 2,284億円 | 147億円 | 132億円 | 6.4% | 2,050億円 | 55.3% | 5,369人 |
| 2026年3月期 | 2,363億円 | 156億円 | 126億円 | 6.6% | 2,057億円 | 58.3% | 5,546人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,284億円 | 2,363億円 | +79 |
| 売上原価 | 1,659億円 | 1,709億円 | +50 |
| 売上総利益 | 625億円 | 654億円 | +29 |
| 販売費及び一般管理費 | 478億円 | 498億円 | +21 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 147億円 | 156億円 | +9 |
| 経常利益 | 148億円 | 176億円 | +29 |
| 税引前利益 | 186億円 | 178億円 | −9 |
| 法人所得税 | 55億円 | 51億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 132億円 | 126億円 | −5 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 401億円 | 372億円 | −29 |
| 棚卸資産 | 99億円 | 105億円 | +6 |
| 流動資産 | 1,173億円 | 1,155億円 | −18 |
| 有形固定資産 | 415億円 | 427億円 | +12 |
| のれん | 103億円 | 97億円 | −6 |
| 非流動資産（固定資産） | 876億円 | 901億円 | +25 |
| 資産合計 | 2,050億円 | 2,057億円 | +7 |
| 社債及び借入金（流動） | 12億円 | 12億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 24億円 | 16億円 | −8 |
| 流動負債 | 556億円 | 498億円 | −57 |
| 非流動負債（固定負債） | 360億円 | 358億円 | −2 |
| 負債合計 | 915億円 | 856億円 | −59 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,042億円 | 1,092億円 | +50 |
| 資本合計（純資産） | 1,135億円 | 1,200億円 | +66 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110億円 | 100億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -68億円 | -99億円 | −31 |
| 減価償却費 | 53億円 | 55億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -48億円 | -32億円 | +16 |
| 配当金の支払額 | -47億円 | -56億円 | −9 |
従業員
連結従業員5,546人
提出会社2,374人
平均年齢42.7歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与752万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,001人、発行済株式は72,196,487株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.4% |
| 2 | 文化シヤッター関連企業持株会 | 7.6% |
| 3 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.2% |
| 4 | 文化シヤッター社員持株会 | 4.2% |
| 5 | 第一生命保険 | 3.9% |
| 6 | みずほ銀行 | 3.6% |
| 7 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC | 3.5% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 9 | ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント | 2.5% |
| 10 | ヨドコウ | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44.57円 | 20円 | 48% | 4.7% | 23.2倍 |
| 2019年3月期 | 101.74円 | 25円 | 32% | 10.1% | 7.9倍 |
| 2020年3月期 | 92.11円 | 25円 | 34% | 8.8% | 8.5倍 |
| 2021年3月期 | 117.16円 | 40円 | 39% | 10.4% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 97.97円 | 40円 | 47% | 8.1% | 10.0倍 |
| 2023年3月期 | 121.66円 | 42円 | 29% | 9.6% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 157.11円 | 55円 | 51% | 11.4% | 11.1倍 |
| 2025年3月期 | 184.95円 | 74円 | 46% | 12.1% | 10.2倍 |
| 2026年3月期 | 179.09円 | 74円 | 51% | 10.8% | 10.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１
- 1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行
- 1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置
- 1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置
- 1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1
- 1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併
- 1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「
- 1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得
- 2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得
- 2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区
- 2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先
- 2013年12月BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得
- 2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD（旧社名：ArcPac Garage Doors Pty Ltd、現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。 なお、中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBKB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VXXD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNC9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZFC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAZI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針