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決算データ · 試作 · 2026年5月期

三協立山(5932)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三協立山の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年5月期3,284億円-7億円2,693億円31.0%11,256人
2019年5月期3,378億円-14億円2,624億円30.2%11,188人
2020年5月期3,137億円-15億円2,460億円30.5%10,881人
2021年5月期3,012億円46億円17億円1.5%2,529億円32.1%10,577人
2022年5月期3,406億円38億円4億円1.1%2,685億円30.8%10,375人
2023年5月期3,704億円27億円16億円0.7%2,829億円31.6%10,373人
2024年5月期3,530億円38億円-10億円1.1%2,900億円33.2%10,289人
2025年5月期3,594億円16億円-23億円0.4%3,005億円30.4%10,012人
2026年5月期3,575億円16億円-135億円0.4%3,060億円29.6%9,542人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,594億円3,575億円−19
売上原価2,897億円2,870億円−26
売上総利益698億円705億円+8
販売費及び一般管理費682億円690億円+8
営業利益(売上総利益−販管費)15億円15億円+0
経常利益9億円9億円−1
税引前利益-5億円-111億円−106
法人所得税17億円23億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)-23億円-135億円−112

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物215億円297億円+82
棚卸資産201億円196億円−5
流動資産1,477億円1,513億円+35
有形固定資産1,138億円1,028億円−110
非流動資産(固定資産)1,527億円1,547億円+20
資産合計3,005億円3,060億円+55
社債及び借入金(流動)74億円58億円−16
社債及び借入金(非流動)597億円682億円+85
流動負債1,220億円1,136億円−84
非流動負債(固定負債)836億円982億円+145
負債合計2,057億円2,118億円+61
親会社の所有者に帰属する持分694億円569億円−125
資本合計(純資産)948億円942億円−6
三協立山:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成10%6%34%50%現金及び現金同等物297億円(10%)棚卸資産196億円(6%)有形固定資産1,028億円(34%)その他の資産1,539億円(50%)三協立山:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成34%50%現金及び現金同等物297億円(10%)棚卸資産196億円(6%)有形固定資産1,028億円(34%)その他の資産1,539億円(50%)
資産合計を100とした構成。
三協立山:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成24%45%19%12%社債及び借入金740億円(24%)その他の負債1,378億円(45%)親会社の所有者に帰属する持分569億円(19%)非支配持分373億円(12%)三協立山:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成24%45%19%社債及び借入金740億円(24%)その他の負債1,378億円(45%)親会社の所有者に帰属する…569億円(19%)非支配持分373億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー32億円54億円+22
財務活動によるキャッシュ・フロー75億円75億円−0
減価償却費83億円93億円+11
有形固定資産の取得による支出-133億円-163億円−30
配当金の支払額-7億円-8億円−1

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建材事業1,721億円−6.1%11億円0.6%1,233億円4,467人
マテリアル事業1,045億円+4.9%24億円2.2%793億円1,649人
商業施設事業427億円−4.3%7億円1.7%288億円777人
国際事業807億円+3.3%-24億円-3.0%671億円2,203人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建材事業 マテリアル事業 国際事業 商業施設事業

三協立山:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益26%57%17%建材事業11億円(26%)マテリアル事業24億円(57%)商業施設事業7億円(17%)三協立山:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年5月期・セグメント別の当期利益26%57%17%建材事業11億円(26%)マテリアル事業24億円(57%)商業施設事業7億円(17%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員9,542人
提出会社4,472人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数22.6年
平均年間給与555万円
三協立山:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数49%18%9%24%建材事業4,467億円(49%)マテリアル事業1,649億円(18%)商業施設事業777億円(9%)国際事業2,203億円(24%)三協立山:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数49%18%24%建材事業4,467億円(49%)マテリアル事業1,649億円(18%)商業施設事業777億円(9%)国際事業2,203億円(24%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,031人、発行済株式は31,554,629株。

三協立山:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.5%三協立山持株会5%住友化学5%三協立山社員持株会4.9%ST持株会4.5%三井住友信託銀行3.1%北陸銀行2.8%住友不動産2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三協立山:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.5%三協立山持株会5%住友化学5%三協立山社員…4.9%ST持株会4.5%三井住友信託…3.1%北陸銀行2.8%住友不動産2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.5%
2三協立山持株会5.0%
3住友化学5.0%
4三協立山社員持株会4.9%
5ST持株会4.5%
6三井住友信託銀行3.1%
7北陸銀行2.8%
8住友不動産2.6%
9日本カストディ銀行(信託口)1.7%
10住友林業1.4%
三協立山:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元72445%62726%151676%金融機関72445%金融商品取引業者5710%その他の法人62726%外国法人等20188%個人その他151676%政府・地方公共団体2%三協立山:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元72445%151676%金融機関72445%金融商品取引業者5710%その他の法人62726%外国法人等20188%個人その他151676%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年5月期-23.31円15円-16%-0.9%-66.2倍
2019年5月期-45.24円15円-26%-1.7%-25.2倍
2020年5月期-48.89円15円-58%-2.0%-19.7倍
2021年5月期53.68円15円-119%2.2%14.7倍
2022年5月期12.62円15円41%0.5%46.2倍
2023年5月期52.02円20円128%1.9%12.1倍
2024年5月期-32.53円20円38%-1.1%-25.8倍
2025年5月期-74.54円25円191%-2.5%-8.3倍
2026年5月期-430.74円25円-4%-14.9%-1.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年1月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年6月三協アルミニウム工業株式会社を設立
  • 1965年10月富山県高岡市に佐加野工場(現:福野工場佐加野分工場)を竣工
  • 1968年10月富山県高岡市に第二工場(現:高岡工場)を竣工1969年8月富山県南砺市(旧福光町)に福光工場を竣工
  • 1969年12月富山軽金属工業株式会社(現:射水工場)を設立1972年4月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年6月富山県高岡市(旧福岡町)に第三工場(現:福岡西工場福岡分工場)を竣工1974年4月富山県南砺市(旧福野町)に福野工場を竣工
  • 1978年10月富山県氷見市に氷見工場(現:福岡西工場氷見分工場)を竣工1987年5月富山県射水市(旧新湊市)に新湊工場を竣工
  • 1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工
  • 2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併
  • 2002年10月立山合金工業株式会社を合併
  • 2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年3月生産統合会社としてSTプロダクツ株式会社を設立2006年6月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年6月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立
  • 2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年1月タイ王国にSANKYO TATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.(現:SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.)を設立
  • 2014年10月ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA(現:Sankyo Tateyama Europe BV)を設立2015年3月Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収Alumin
  • 2015年10月タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社7社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建材事業)当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ (マテリアル事業)当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. (商業施設事業)当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針