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決算データ · 試作 · 2025年12月期

日本パワーファスニング(5950)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本パワーファスニングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期74億円-3億円86億円35.8%484人
2019年12月期71億円-15億円82億円20.6%203人
2020年12月期53億円-3億円69億円19.0%169人
2021年12月期53億円1億円21億円1.7%81億円40.3%164人
2022年12月期54億円1億円0億円1.7%80億円43.2%160人
2023年12月期51億円-1億円-1億円-2.5%75億円45.1%149人
2024年12月期50億円-1億円5億円-1.8%58億円39.5%148人
2025年12月期51億円0億円-0億円0.2%56億円40.9%142人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益50億円51億円+0
売上原価39億円39億円−0
売上総利益12億円12億円+0
販売費及び一般管理費13億円12億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)-1億円0億円+1
経常利益4億円-0億円−4
税引前利益5億円-0億円−5
法人所得税0億円0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)5億円-0億円−5

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物16億円14億円−2
棚卸資産10億円11億円+1
流動資産45億円42億円−3
有形固定資産10億円9億円−0
非流動資産(固定資産)13億円14億円+1
資産合計58億円56億円−2
社債及び借入金(流動)14億円15億円+1
社債及び借入金(非流動)4億円3億円−1
流動負債29億円29億円−1
非流動負債(固定負債)5億円4億円−1
負債合計35億円33億円−2
親会社の所有者に帰属する持分22億円21億円−1
資本合計(純資産)23億円23億円+0
日本パワーファスニング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%19%16%40%現金及び現金同等物14億円(25%)棚卸資産11億円(19%)有形固定資産9億円(16%)その他の資産23億円(40%)日本パワーファスニング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成25%19%16%40%現金及び現金同等物14億円(25%)棚卸資産11億円(19%)有形固定資産9億円(16%)その他の資産23億円(40%)
資産合計を100とした構成。
日本パワーファスニング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%26%38%社債及び借入金18億円(33%)その他の負債15億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(38%)非支配持分2億円(4%)日本パワーファスニング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成33%26%38%社債及び借入金18億円(33%)その他の負債15億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分21億円(38%)非支配持分2億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円0億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-18億円-2億円+16
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-1億円+1
配当金の支払額-3億円-1億円+3

従業員

連結従業員142人
提出会社142人
平均年齢46.1歳
平均勤続年数17.1年
平均年間給与466万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,520人、発行済株式は18,688,540株。

日本パワーファスニング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マルエヌ27.2%土肥雄治10.5%土肥智雄4.9%みずほ銀行4.7%池田泉州銀行4.6%エマナック1.3%飯島功市郎0.7%川越久男0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本パワーファスニング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。マルエヌ27.2%土肥雄治10.5%土肥智雄4.9%みずほ銀行4.7%池田泉州銀行4.6%エマナック1.3%飯島功市郎0.7%川越久男0.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1マルエヌ27.2%
2土肥雄治10.5%
3土肥智雄4.9%
4みずほ銀行4.7%
5池田泉州銀行4.6%
6エマナック1.3%
7飯島功市郎0.7%
8川越久男0.6%
9小川雅昭0.6%
10立石祐二0.5%
日本パワーファスニング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元45493%108324%金融機関13346%金融商品取引業者1949%その他の法人45493%外国法人等17524%個人その他108324%日本パワーファスニング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元45493%108324%金融機関13346%金融商品取引業者1949%その他の法人45493%外国法人等17524%個人その他108324%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-20.36円
2019年12月期-93円
2020年12月期-19.85円
2021年12月期132.2円5円8%93.7%1.0倍
2022年12月期2.53円2.5円29%1.2%46.6倍
2023年12月期-6.83円
2024年12月期32.46円25円18.0%12.1倍
2025年12月期-2.11円2.5円

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年9月兵庫県豊岡市に(新)豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年3月茨城県下館市(現 筑西市)に下館工場を建設、操業を開始。1991年8月(旧)日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。
  • 1992年10月(旧)日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年7月滋賀県野洲郡中主町(現 野洲市)に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年8月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。
  • 1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司(後の蘇州強力五金有限公司)に出資し、子会社とする。1996年5月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年5月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年7月豊岡ジェイ・ピー
  • 2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年3月 中華人民共和国香港特別行政区にJapan Power Fastening Hong Kong Limitedを設立出資し、子会社と
  • 2021年12月2022年4月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100%)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。東京
  • 2024年11月当社の非連結子会社であったJ.J.ツール㈱(
  • 2023年10月2日設立)を連結の範囲に含める。Japan Power Fastening Hong Kong Limitedの当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社1社(うち連結子会社1社)、その他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。(1)建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、J.J.ツール㈱ (2)その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社 当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針