決算データ · 試作 · 2026年3月期
アマテイ（5952）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アマテイの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 51億円 | — | 1億円 | — | 51億円 | 23.1% | 171人 |
| 2019年3月期 | 54億円 | — | 1億円 | — | 54億円 | 22.3% | 184人 |
| 2020年3月期 | 54億円 | — | -0億円 | — | 55億円 | 21.2% | 175人 |
| 2021年3月期 | 44億円 | 0億円 | 0億円 | 0.7% | 53億円 | 21.8% | 171人 |
| 2022年3月期 | 51億円 | 0億円 | 0億円 | 0.4% | 52億円 | 22.6% | 169人 |
| 2023年3月期 | 55億円 | 2億円 | 1億円 | 2.9% | 56億円 | 22.5% | 161人 |
| 2024年3月期 | 55億円 | 2億円 | 1億円 | 3.4% | 54億円 | 25.6% | 159人 |
| 2025年3月期 | 56億円 | 2億円 | 1億円 | 4.3% | 52億円 | 28.4% | 161人 |
| 2026年3月期 | 54億円 | 2億円 | 2億円 | 4.5% | 50億円 | 31.6% | 155人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 56億円 | 54億円 | −2 |
| 売上原価 | 45億円 | 44億円 | −2 |
| 売上総利益 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 販売費及び一般管理費 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 経常利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 税引前利益 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1億円 | 2億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7億円 | 7億円 | −0 |
| 棚卸資産 | 8億円 | 8億円 | −0 |
| 流動資産 | 34億円 | 31億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 17億円 | 17億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 19億円 | 19億円 | −0 |
| 資産合計 | 52億円 | 50億円 | −3 |
| 社債及び借入金（流動） | 13億円 | 13億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 5億円 | −3 |
| 流動負債 | 27億円 | 26億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 11億円 | 8億円 | −2 |
| 負債合計 | 38億円 | 34億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 15億円 | 16億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 3億円 | −1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -3億円 | +0 |
| 減価償却費 | 2億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -0億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設・梱包向 電気・輸送機器向
従業員
連結従業員155人
提出会社87人
平均年齢47.4歳
平均勤続年数18.9年
平均年間給与538万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,267人、発行済株式は12,317,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠丸紅鉄鋼 | 21.1% |
| 2 | 神戸製鋼所 | 17.4% |
| 3 | 楽天証券共有口 | 1.9% |
| 4 | ＳＢＩ証券 | 1.6% |
| 5 | 日本製線 | 1.4% |
| 6 | 佐伯 高史 | 1.3% |
| 7 | 林 勇一郎 | 1.2% |
| 8 | PHILLIP SECURITIES CLIENTS (RETAIL) | 1.1% |
| 9 | アマテイ従業員持株会 | 1.1% |
| 10 | 鈴木 和見 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 7.08円 | 2円 | 33% | 7.2% | 20.2倍 |
| 2019年3月期 | 3.83円 | 1円 | 147% | 3.8% | 32.4倍 |
| 2020年3月期 | -2円 | 1円 | -26% | -2.0% | -43.0倍 |
| 2021年3月期 | 0.36円 | 0.5円 | -35% | 0.4% | 494.4倍 |
| 2022年3月期 | 0.2円 | 0.5円 | -19% | 0.2% | 590.0倍 |
| 2023年3月期 | 6.71円 | 1.5円 | 44% | 6.5% | 17.9倍 |
| 2024年3月期 | 11.24円 | 2.5円 | 36% | 10.1% | 12.9倍 |
| 2025年3月期 | 11.98円 | 5円 | 71% | 9.9% | 14.4倍 |
| 2026年3月期 | 12.43円 | 5円 | 59% | 9.6% | 15.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月株式会社 尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足 〔創立の経緯〕 1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸
- 1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。
- 1957年12月尼崎商事株式会社を設立
- 1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可
- 1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立
- 1961年10月東京営業所開設
- 1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更
- 1970年10月名古屋出張所(現 名古屋営業所)開設
- 1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現 連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化
- 1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併
- 2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を
- 2023年12月名古屋証券取引所メイン市場に上場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2026年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YCUS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W386）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNJP）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8XJ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIF6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針