決算データ · 試作 · 2025年12月期
岡部（5959）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、岡部の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 648億円 | — | 31億円 | — | 877億円 | 64.2% | 993人 |
| 2019年12月期 | 654億円 | — | 33億円 | — | 887億円 | 65.3% | 1,057人 |
| 2020年12月期 | 631億円 | — | 27億円 | — | 897億円 | 65.1% | 1,103人 |
| 2021年12月期 | 648億円 | 43億円 | 26億円 | 6.7% | 920億円 | 65.6% | 1,124人 |
| 2022年12月期 | 769億円 | 53億円 | 39億円 | 6.9% | 1,039億円 | 64.6% | 1,126人 |
| 2023年12月期 | 782億円 | 41億円 | -55億円 | 5.2% | 899億円 | 69.0% | 915人 |
| 2024年12月期 | 678億円 | 42億円 | -9億円 | 6.2% | 870億円 | 68.4% | 941人 |
| 2025年12月期 | 698億円 | 48億円 | 33億円 | 6.8% | 850億円 | 72.8% | 966人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 678億円 | 698億円 | +20 |
| 売上原価 | 467億円 | 480億円 | +14 |
| 売上総利益 | 212億円 | 217億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 170億円 | 170億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 42億円 | 48億円 | +6 |
| 経常利益 | 44億円 | 51億円 | +7 |
| 税引前利益 | -13億円 | 50億円 | +62 |
| 法人所得税 | -4億円 | 17億円 | +21 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -9億円 | 33億円 | +42 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 115億円 | 90億円 | −25 |
| 棚卸資産 | 108億円 | 114億円 | +6 |
| 流動資産 | 488億円 | 468億円 | −20 |
| 有形固定資産 | 226億円 | 224億円 | −2 |
| のれん | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 382億円 | 382億円 | +1 |
| 資産合計 | 870億円 | 850億円 | −20 |
| 社債及び借入金（流動） | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 37億円 | 34億円 | −4 |
| 流動負債 | 183億円 | 148億円 | −36 |
| 非流動負債（固定負債） | 91億円 | 84億円 | −7 |
| 負債合計 | 275億円 | 231億円 | −43 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 531億円 | 540億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 595億円 | 619億円 | +24 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37億円 | 24億円 | −13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24億円 | -28億円 | −4 |
| 減価償却費 | 20億円 | 17億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -29億円 | -18億円 | +11 |
| 配当金の支払額 | -13億円 | -19億円 | −6 |
従業員
連結従業員966人
提出会社618人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与692万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,867人、発行済株式は47,290,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | トルク | 11.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.0% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 3.0% |
| 4 | みずほ銀行 | 2.5% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 2.2% |
| 6 | 岡部 和子 | 2.2% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.1% |
| 8 | 第一生命保険 | 1.9% |
| 9 | エムエム建材 | 1.3% |
| 10 | 東京海上日動火災保険 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 62.79円 | 26円 | 36% | 5.6% | 14.0倍 |
| 2019年12月期 | 67.07円 | 28円 | 44% | 5.9% | 13.7倍 |
| 2020年12月期 | 54.9円 | 17円 | 26% | 4.6% | 14.1倍 |
| 2021年12月期 | 54.13円 | 20円 | 33% | 4.4% | 13.4倍 |
| 2022年12月期 | 81.3円 | 24円 | 29% | 6.0% | 8.5倍 |
| 2023年12月期 | -118.22円 | 25円 | — | -8.5% | -6.2倍 |
| 2024年12月期 | -18.91円 | 35円 | — | -1.4% | -40.5倍 |
| 2025年12月期 | 71.78円 | 41円 | 84% | 5.4% | 13.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受
- 1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO., INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。
- 1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。
- 1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月 清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。
- 1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツ CO., LTD.に変更（1990年７月 オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月 所有
- 2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月 所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機
- 2025年12月清算結了）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開したウォーター・グレムリン・カンパニー（2024年２月 売却）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ
- 2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月 清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。
- 2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。
- 2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。2021年９
- 2021年10月OCM Manufacturing LLCが、Vimco Inc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシ
- 2022年11月他社建材商品の仕入販売事業開始に向けて、インドネシアバンテン州にPT. Okabe Retail Indonesia（連結子会社）を設立。2023年５月PT. Okabe Hardware Indonesia及びPT. Okabe Retail Indonesiaが、インドネシア
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製商品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。 （構造機材製商品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。また、他社商品を仕入れ販売しております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT. フジボルトインドネシアは㈱富士ボルト製作所の製造子会社として構造機材製品の製造を行っており、㈱富士ボルト製作所は国内で同社製品を仕入れ、加工、販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUL3）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI9Y）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T5IE）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QHW5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針