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決算データ · 試作 · 2026年3月期

浅香工業(5962)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、浅香工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期84億円1億円62億円47.0%150人
2019年3月期82億円1億円63億円47.1%150人
2020年3月期80億円0億円60億円48.1%147人
2021年3月期83億円2億円1億円2.2%66億円48.4%148人
2022年3月期86億円3億円2億円3.5%69億円48.1%148人
2023年3月期86億円3億円2億円3.3%69億円50.5%148人
2024年3月期86億円3億円3億円3.6%73億円54.8%151人
2025年3月期85億円3億円2億円3.6%68億円61.7%145人
2026年3月期84億円3億円4億円3.7%70億円65.6%142人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益85億円84億円−1
売上原価62億円61億円−1
売上総利益23億円23億円+0
販売費及び一般管理費20億円20億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)3億円3億円+0
経常利益3億円4億円+0
税引前利益3億円6億円+3
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円4億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物12億円13億円+1
棚卸資産17億円15億円−2
流動資産45億円47億円+1
有形固定資産6億円6億円+0
非流動資産(固定資産)23億円24億円+1
資産合計68億円70億円+2
社債及び借入金(流動)6億円6億円+0
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−1
流動負債20億円19億円−1
非流動負債(固定負債)6億円5億円−1
負債合計26億円24億円−2
親会社の所有者に帰属する持分35億円38億円+4
資本合計(純資産)42億円46億円+4
浅香工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%21%9%52%現金及び現金同等物13億円(18%)棚卸資産15億円(21%)有形固定資産6億円(9%)その他の資産37億円(52%)浅香工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%21%52%現金及び現金同等物13億円(18%)棚卸資産15億円(21%)有形固定資産6億円(9%)その他の資産37億円(52%)
資産合計を100とした構成。
浅香工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成10%25%55%11%社債及び借入金7億円(10%)その他の負債17億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分38億円(55%)非支配持分8億円(11%)浅香工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%55%社債及び借入金7億円(10%)その他の負債17億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分38億円(55%)非支配持分8億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円1億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円-2億円−2
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-3億円-1億円+2
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員—人
提出会社142人
平均年齢47歳
平均勤続年数20年
平均年間給与559万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,213人、発行済株式は1,037,080株。

浅香工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浅香工業取引先持株会10.7%INTERACTIVE BR4.7%アサカ従業員持株会3.6%浅香 佳子3.2%日本伸銅3.1%西沢材木店2.9%浅香 肇2.8%浅香 幸三2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合浅香工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。浅香工業取引…10.7%INTERACTIVE BR4.7%アサカ従業員…3.6%浅香 佳子3.2%日本伸銅3.1%西沢材木店2.9%浅香 肇2.8%浅香 幸三2.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1浅香工業取引先持株会10.7%
2INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)4.7%
3アサカ従業員持株会3.6%
4浅香 佳子3.2%
5日本伸銅3.1%
6西沢材木店2.9%
7浅香 肇2.8%
8浅香 幸三2.7%
9三菱UFJ eスマート証券2.7%
10HMG JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.2%
浅香工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2130%868%6124%金融機関654%金融商品取引業者506%その他の法人2130%外国法人等868%個人その他6124%浅香工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2130%6124%金融機関654%金融商品取引業者506%その他の法人2130%外国法人等868%個人その他6124%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期93.84円30円32%3.2%17.8倍
2019年3月期86.64円30円35%2.8%20.4倍
2020年3月期41.21円30円73%1.4%38.8倍
2021年3月期145.35円40円28%4.6%11.1倍
2022年3月期222.88円50円22%6.6%6.9倍
2023年3月期203.24円40円20%5.7%7.0倍
2024年3月期314.95円50円16%8.0%5.2倍
2025年3月期236.98円50円21%5.5%6.6倍
2026年3月期427.05円90円21%9.3%4.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年9月大阪府堺市三宝地区(現在、堺市堺区海山町)に本社工場と事務所を新設。(1945年7月戦災により焼失)
  • 1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年5月大阪証券取引所(のち、
  • 1963年10月市場第二部に指定替)に上場。1961年4月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に工場を新設。1961年6月東京都墨田区に東京営業所を新設。(現在、関東支店)その後埼玉県浦和市(現在、さいたま市)に移転。1963年6月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年4月物流課に改称、
  • 1970年11月堺市三宝町(現在、堺市堺区三宝町)に子会社、アサカ金商株式会社を設立。
  • 1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。(現在、北海道支店)
  • 1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。(現在、名古屋支店)
  • 1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。(現在、福岡支店)1978年2月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年4月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、9月、物流課を物流システム部(現在、物流システム本部)に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。
  • 1985年10月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に本社事務所を新設。1986年7月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)にショベル工場1棟を新設。
  • 1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年1月堺市海山町(現在、堺市堺区海山町)に物流機器の多目的施設1棟を新設。1994年4月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。2005年2月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。(のち、神奈川営業所)2005

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類(ショベル、スコップ、スペード)の製造、販売及びアウトドア用品類(園芸用具)、工事・農業用機器類(土木・建築工事用機器、農具、木工製品)の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄(原材料)及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類(子会社製造品を除く。)は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針