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決算データ · 試作 · 2026年3月期

イワブチ(5983)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、イワブチの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期100億円3億円195億円80.5%437人
2019年3月期99億円2億円193億円80.4%418人
2020年3月期99億円7億円198億円80.2%404人
2021年3月期99億円7億円5億円7.0%200億円81.7%393人
2022年3月期103億円4億円8億円4.0%230億円74.5%455人
2023年3月期111億円3億円8億円2.3%238億円74.4%451人
2024年3月期118億円9億円7億円7.2%250億円74.8%422人
2025年3月期126億円9億円7億円7.0%255億円75.5%419人
2026年3月期135億円15億円9億円10.8%273億円75.0%426人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益126億円135億円+9
売上原価89億円90億円+1
売上総利益37億円45億円+8
販売費及び一般管理費28億円31億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)9億円15億円+6
経常利益10億円15億円+6
税引前利益10億円15億円+5
法人所得税3億円4億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)7億円9億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物61億円62億円+1
棚卸資産24億円28億円+4
流動資産130億円135億円+5
有形固定資産86億円85億円−2
非流動資産(固定資産)125億円138億円+13
資産合計255億円273億円+18
社債及び借入金(流動)2億円2億円+0
社債及び借入金(非流動)5億円5億円−0
流動負債28億円29億円+1
非流動負債(固定負債)24億円28億円+4
負債合計52億円57億円+5
親会社の所有者に帰属する持分178億円182億円+4
資本合計(純資産)203億円216億円+13
イワブチ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%10%31%36%現金及び現金同等物62億円(23%)棚卸資産28億円(10%)有形固定資産85億円(31%)その他の資産98億円(36%)イワブチ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%31%36%現金及び現金同等物62億円(23%)棚卸資産28億円(10%)有形固定資産85億円(31%)その他の資産98億円(36%)
資産合計を100とした構成。
イワブチ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%67%12%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債50億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分182億円(67%)非支配持分34億円(12%)イワブチ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%67%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債50億円(18%)親会社の所有者に帰属する…182億円(67%)非支配持分34億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー8億円15億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー-7億円-7億円+0
減価償却費4億円5億円+1
有形固定資産の取得による支出-6億円-3億円+4
配当金の支払額-3億円-3億円−1

従業員

連結従業員426人
提出会社272人
平均年齢46歳
平均勤続年数17.2年
平均年間給与643万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は955人、発行済株式は1,100,000株。

イワブチ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。イワブチ取引先持株会11%INTERACTIVE BR9.1%住友商事4.8%公益財団法人光奨学会4.5%イワブチグループ従業員持株会3.6%常陽銀行3.5%日本製鉄3.1%光岡 毅2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合イワブチ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。イワブチ取引…11%INTERACTIVE BR9.1%住友商事4.8%公益財団法人…4.5%イワブチグル…3.6%常陽銀行3.5%日本製鉄3.1%光岡 毅2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1イワブチ取引先持株会11.0%
2INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券)9.1%
3住友商事4.8%
4公益財団法人光奨学会4.5%
5イワブチグループ従業員持株会3.6%
6常陽銀行3.5%
7日本製鉄3.1%
8光岡 毅2.2%
9山口プレス工業1.6%
10三井住友信託銀行1.4%
イワブチ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2772%1184%6159%金融機関697%金融商品取引業者160%その他の法人2772%外国法人等1184%個人その他6159%イワブチ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元2772%6159%金融機関697%金融商品取引業者160%その他の法人2772%外国法人等1184%個人その他6159%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期274.33円200円70%1.9%22.7倍
2019年3月期136.41円200円92%0.9%38.3倍
2020年3月期635.64円200円35%4.3%8.2倍
2021年3月期476.28円200円46%3.2%12.2倍
2022年3月期703.05円200円59%4.5%6.9倍
2023年3月期731.32円200円76%4.5%6.6倍
2024年3月期627.87円220円37%3.7%12.1倍
2025年3月期651.1円250円20%3.7%9.7倍
2026年3月期889.01円300円41%4.7%13.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1955年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
  • 1955年12月東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化1957年3月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化1957年5月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化1958年4月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化1959年2月大阪市に大阪出張員事務所
  • 1999年11月ISO9001の認証取得2000年4月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併2001年8月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化
  • 2001年10月ISO14001の認証取得2002年3月東京本社を松戸本社に集約2002年9月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立2003年3月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設
  • 2004年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2006年1月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設2009年7月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年9月「イワブ
  • 2015年10月名古屋市に「IWM株式会社」を設立
  • 2016年10月株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)2017年5月大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化2017年7月松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設2021年4月NEXT研究室を新設「北栄鉄工株式会社」の商号を「H
  • 2022年10月松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化
  • 2023年11月ISO14001の認証返上2024年7月「富田鉄工株式会社」を吸収合併2025年4月東京都港区虎ノ門1丁目1-12に「東京本社」を開設営業企画部を新設

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社5社と持分法適用関連会社1社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。 (1) 交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、協和興業㈱ (2) CATV・防災無線関連CATV用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入) 当社、HOKUEI㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、IWM㈱、協和興業㈱ (3) 情報通信関連NTT等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針