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決算データ · 試作 · 2025年12月期

アトラグループ(6029)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アトラグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期35億円3億円45億円44.5%103人
2019年12月期28億円-2億円43億円42.5%109人
2020年12月期24億円-4億円43億円31.5%112人
2021年12月期32億円-2億円-4億円-7.0%56億円25.7%165人
2022年12月期47億円0億円0億円0.0%47億円28.1%158人
2023年12月期45億円1億円1億円1.1%46億円31.6%156人
2024年12月期42億円0億円-0億円0.2%41億円34.9%142人
2025年12月期39億円1億円3億円3.6%41億円41.1%131人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益42億円39億円−3
売上原価29億円26億円−3
売上総利益13億円14億円+0
販売費及び一般管理費13億円12億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)0億円1億円+1
経常利益0億円2億円+2
税引前利益-0億円2億円+3
法人所得税0億円-0億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-0億円3億円+3

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物11億円11億円+1
流動資産27億円28億円+1
有形固定資産2億円2億円+0
非流動資産(固定資産)14億円13億円−0
資産合計41億円41億円+0
社債及び借入金(非流動)10億円8億円−2
流動負債15億円14億円−1
非流動負債(固定負債)12億円10億円−2
負債合計27億円24億円−3
親会社の所有者に帰属する持分14億円17億円+3
資本合計(純資産)14億円17億円+3
アトラグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成27%69%現金及び現金同等物11億円(27%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産28億円(69%)アトラグループ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成27%69%現金及び現金同等物11億円(27%)有形固定資産2億円(4%)その他の資産28億円(69%)
資産合計を100とした構成。
アトラグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%39%41%社債及び借入金8億円(19%)その他の負債16億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(41%)非支配持分0億円(0%)アトラグループ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成19%39%41%社債及び借入金8億円(19%)その他の負債16億円(39%)親会社の所有者に帰属する持分17億円(41%)非支配持分0億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円3億円+1
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-2億円+0
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-0億円-0億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
A-COM事業24億円−3.7%2億円6.8%21億円118人
玩具販売事業16億円−12.3%-0億円-1.9%9億円13人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):A-COM事業 玩具販売事業

従業員

連結従業員131人
提出会社64人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数8.4年
平均年間給与480万円
アトラグループ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数90%10%A-COM事業118億円(90%)玩具販売事業13億円(10%)アトラグループ:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数90%A-COM事業118億円(90%)玩具販売事業13億円(10%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は11,938人、発行済株式は10,287,000株。

アトラグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人みどり会21.7%久世 博之5.7%サイエンス4.9%野村證券4.8%楽天証券共有口3.2%片田 徹2.5%伊豆 英幸2%エンデバー・パートナーズ1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アトラグループ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。一般社団法人…21.7%久世 博之5.7%サイエンス4.9%野村證券4.8%楽天証券共有口3.2%片田 徹2.5%伊豆 英幸2%エンデバー・…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1一般社団法人みどり会21.7%
2久世 博之5.7%
3サイエンス4.9%
4野村證券4.8%
5楽天証券共有口3.2%
6片田 徹2.5%
7伊豆 英幸2.0%
8エンデバー・パートナーズ1.7%
9田中 克典1.5%
10JPモルガン証券1.4%
アトラグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元13274%29915%55005%金融機関1134%金融商品取引業者13274%その他の法人29915%外国法人等3497%個人その他55005%アトラグループ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元29915%55005%金融機関1134%金融商品取引業者13274%その他の法人29915%外国法人等3497%個人その他55005%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期30.88円3.5円8%14.4%13.3倍
2019年12月期-16.71円3.5円
2020年12月期-49.87円3.5円
2021年12月期-36.76円
2022年12月期0.22円0.2%868.4倍
2023年12月期5.43円3.9%35.0倍
2024年12月期-3.59円
2025年12月期25.16円16.5%6.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。
  • 2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年4月鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年9月ほねつぎチェーン1号店を大阪市平野区に開設。
  • 2011年12月大阪市西区に本店を移転。
  • 2012年12月ほねつぎデイサービス1号店を大阪市東淀川区に開設。2013年9月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。
  • 2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年6月療養費早期現金化サービス(現A-COMSファイナンスサービス)を開始。2016年1月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年6月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年1月100%子会社としてアトラファイナン
  • 2018年10月100%子会社としてアトラプランニング株式会社(現連結子会社)を設立。2019年4月業務用水素吸入器 コアップの販売を開始。2021年1月株式会社ハッピーライフ(現連結子会社)を子会社化。2021年4月アトラグループ株式会社に商号変更。
  • 2021年12月株式会社ペリカン(現連結子会社)を子会社化。2022年4月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行。2024年7月マルチモーダルAI アトラゲージの販売を開始。2024年8月鍼灸接骨院専用の自動精算機 A-COMSレジの販売を開始。
  • 2025年12月クオンタムリープ株式会社と資本業務提携。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社5社により構成されており、A-COMS(エーコムス)(注1)事業、玩具販売事業を展開しております。当社グループは、「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、接骨院・鍼灸院の経営支援事業を展開しております。柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社グループは、手あてをとおして、世界中の人の健康に貢献するべく、事業を推進しております。また、当社グループが提供するサービスが、鍼灸接骨院のインフラとして機能するよう、注力しております。当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。このような状況の下、当社グループは、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力し、また、鍼灸接骨院への経営支援プラットフォームとして立ち上がっているA-COMS事業を、成長の柱とする組織再編を行い、鍼灸接骨院の基幹システムであるA-COMSの拡張性を活かしたサービス内容の拡充を図り、業績向上と企業価値向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「鍼灸接骨院支援事業」としていた報告セグメントの名称を「A-COMS事業」に変更しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針