決算データ · 試作 · 2026年6月期
アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイ・グリッド・ソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | 226億円 | — | 9億円 | — | 363億円 | 13.7% | 113人 |
| 2026年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|
従業員
連結従業員—人
提出会社153人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与761万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は65人、発行済株式は32,110,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 24.7% |
| 2 | THE FUND投資事業有限責任組合 | 14.9% |
| 3 | ES&Gパートナーズ投資事業有限 責任組合 | 9.0% |
| 4 | 関西電力 | 8.1% |
| 5 | シグマクシス・ホールディ ングス | 5.5% |
| 6 | 芙蓉総合リース | 4.7% |
| 7 | JA三井リース | 4.2% |
| 8 | 東急不動産 | 3.4% |
| 9 | 片山 晃 | 2.3% |
| 10 | 山口 貴弘 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月期 | 27.56円 | — | — | 21.7% | — |
| 2026年6月期 | — | — | — | — | — |
沿革(有価証券報告書より)
- 2013年12月「特定規模電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)の届出実施2014年8月高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始(現「エナジートレーディング事業」)
- 2015年11月株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更「小売電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)登録2016年4月2016年4月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)2017年6月株式会社VPP Jap
- 2021年11月伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20%以上を取得(その他の関係会社となる)
- 2021年12月株式会社VPP Japanが国内最大規模(※JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日時点)発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大)の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始2022年6月「R.E.A.L. New Energy
- 2023年12月東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立 年月概要2024年3月太陽光余剰電力を活用した再エネ100%のEV急速充電サービスを開始2024年6月完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併2024年7月完全子会社の
- 2024年11月商業施設や工場等の駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス「R.E.A.L. Solar Carport」の提供を開始「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」(経済産業省資源エネルギー庁)事業開始2025年2月三菱UFJ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発
- 2025年10月CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始2026年2月低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間0円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始2026年6月慶應義塾大学及び大阪府堺市と産学官協働によるエネルギートレーサビリティの連携
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」(以下、「GX」という。)と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の4つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」:主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備(以下、「オンサイトソーラー」という。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期(S100Z3DI)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 途中〜(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針
