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決算データ · 試作 · 2026年6月期

アイ・グリッド・ソリューションズ(603A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイ・グリッド・ソリューションズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2024年6月期226億円9億円363億円13.7%113人
2026年6月期—人

損益の内訳

2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減

財政状態

2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減

従業員

連結従業員—人
提出会社153人
平均年齢40.3歳
平均勤続年数4.2年
平均年間給与761万円

株主

2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は65人、発行済株式は32,110,000株。

アイ・グリッド・ソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠商事24.7%THE FUND投資事業有限14.9%ES&Gパートナーズ投資事業9%関西電力8.1%シグマクシス・ホールディ ン5.5%芙蓉総合リース4.7%JA三井リース4.2%東急不動産3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイ・グリッド・ソリューションズ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。伊藤忠商事24.7%THE FUND投資…14.9%ES&Gパー…9%関西電力8.1%シグマクシス…5.5%芙蓉総合リース4.7%JA三井リース4.2%東急不動産3.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1伊藤忠商事24.7%
2THE FUND投資事業有限責任組合14.9%
3ES&Gパートナーズ投資事業有限 責任組合9.0%
4関西電力8.1%
5シグマクシス・ホールディ ングス5.5%
6芙蓉総合リース4.7%
7JA三井リース4.2%
8東急不動産3.4%
9片山 晃2.3%
10山口 貴弘2.3%
アイ・グリッド・ソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元114750%75800%127050%金融機関3500%金融商品取引業者114750%その他の法人75800%個人その他127050%アイ・グリッド・ソリューションズ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年6月期末・所有者別の株式数・単元114750%75800%127050%金融機関3500%金融商品取引業者114750%その他の法人75800%個人その他127050%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2024年6月期27.56円21.7%
2026年6月期

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年12月「特定規模電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)の届出実施2014年8月高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始(現「エナジートレーディング事業」)
  • 2015年11月株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更「小売電気事業者」(経済産業省資源エネルギー庁)登録2016年4月2016年4月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始(現「エナジートレーディング事業」)2017年6月株式会社VPP Jap
  • 2021年11月伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20%以上を取得(その他の関係会社となる)
  • 2021年12月株式会社VPP Japanが国内最大規模(※JQAグリーン電力発電設備認定(2021年6月30日時点)発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大)の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始2022年6月「R.E.A.L. New Energy
  • 2023年12月東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC VPP合同会社」を設立 年月概要2024年3月太陽光余剰電力を活用した再エネ100%のEV急速充電サービスを開始2024年6月完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併2024年7月完全子会社の
  • 2024年11月商業施設や工場等の駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス「R.E.A.L. Solar Carport」の提供を開始「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」(経済産業省資源エネルギー庁)事業開始2025年2月三菱UFJ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発
  • 2025年10月CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始2026年2月低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間0円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始2026年6月慶應義塾大学及び大阪府堺市と産学官協働によるエネルギートレーサビリティの連携

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」(以下、「GX」という。)と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の4つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。 再エネを「創り・使う」:主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備(以下、「オンサイトソーラー」という。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-23。編集方針