決算データ · 試作 · 2026年5月期
三機サービス（6044）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三機サービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 112億円 | — | 5億円 | — | 47億円 | 51.6% | 330人 |
| 2019年5月期 | 111億円 | — | 4億円 | — | 45億円 | 60.7% | 357人 |
| 2020年5月期 | 117億円 | — | 3億円 | — | 49億円 | 59.2% | 374人 |
| 2021年5月期 | 115億円 | 3億円 | 2億円 | 2.5% | 51億円 | 58.2% | 354人 |
| 2022年5月期 | 116億円 | 2億円 | 2億円 | 1.9% | 51億円 | 59.4% | 366人 |
| 2023年5月期 | 147億円 | 6億円 | 5億円 | 3.9% | 84億円 | 45.9% | 456人 |
| 2024年5月期 | 194億円 | 7億円 | 5億円 | 3.8% | 86億円 | 48.9% | 535人 |
| 2025年5月期 | 206億円 | 10億円 | 7億円 | 4.9% | 100億円 | 48.4% | 599人 |
| 2026年5月期 | 243億円 | 12億円 | 9億円 | 4.8% | 102億円 | 55.5% | 631人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 206億円 | 243億円 | +36 |
| 売上原価 | 159億円 | 192億円 | +33 |
| 売上総利益 | 47億円 | 51億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 37億円 | 39億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 経常利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 税引前利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 法人所得税 | 4億円 | 3億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 7億円 | 9億円 | +2 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 25億円 | 23億円 | −2 |
| 流動資産 | 84億円 | 83億円 | −1 |
| 有形固定資産 | 7億円 | 7億円 | +1 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16億円 | 18億円 | +3 |
| 資産合計 | 100億円 | 102億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 45億円 | 39億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 負債合計 | 51億円 | 45億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 47億円 | 54億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 48億円 | 56億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9億円 | 2億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -3億円 | +1 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メンテナンス事業 | 217億円 | +16.9% | — | 11億円 | 4.9% | 84億円 | 595人 |
| 建設関連製品サービス事業 | 26億円 | +25.1% | — | 1億円 | 3.9% | 17億円 | 36人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：メンテナンス事業 建設関連製品サービス事業
従業員
連結従業員631人
提出会社560人
平均年齢39.5歳
平均勤続年数7.2年
平均年間給与577万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,914人、発行済株式は6,583,485株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 中島産業 | 15.1% |
| 2 | シンメンテホールディングス | 9.8% |
| 3 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 6.9% |
| 4 | 中島 義兼 | 6.6% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 5.9% |
| 6 | 中島 諒子 | 5.3% |
| 7 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 | 4.0% |
| 8 | 中島 悠希 | 3.6% |
| 9 | 三機サービス従業員持株会 | 3.5% |
| 10 | 中島 薫子 | 3.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 93.76円 | 28円 | 30% | 25.5% | 18.5倍 |
| 2019年5月期 | 74.25円 | 30円 | 40% | 16.6% | 15.9倍 |
| 2020年5月期 | 46.33円 | 25円 | 53% | 9.7% | 23.9倍 |
| 2021年5月期 | 29.7円 | 15円 | 50% | 6.0% | 36.0倍 |
| 2022年5月期 | 26.02円 | 15円 | 61% | 5.2% | 41.2倍 |
| 2023年5月期 | 73.25円 | 23円 | 33% | 13.2% | 13.8倍 |
| 2024年5月期 | 72.77円 | 20円 | 28% | 11.6% | 16.2倍 |
| 2025年5月期 | 106.98円 | 25円 | 26% | 15.3% | 10.9倍 |
| 2026年5月期 | 132.3円 | 30円 | 26% | 16.3% | 12.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであり
- 1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)1978年４月愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始
- 1983年10月静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(
- 2005年10月兵庫県神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転
- 1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録
- 1995年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(
- 2007年10月愛知県名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設
- 1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立2000年９月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始
- 2001年10月北海道札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録
- 2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月 兵
- 2016年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取
- 2022年10月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設
- 2022年12月株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化
- 2023年12月長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化2024年１月宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設2025年４月京都府京都市南区に京都営業所を開設
- 2025年12月株式会社Sanki Next Repair（当社100%出資）を設立2026年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務センターを開設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YYT4）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLAF）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UAIL）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RRJW）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P3CP）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針