決算データ · 試作 · 2025年6月期
チャーム・ケア・コーポレーション（6062）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、チャーム・ケア・コーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2021年6月期 | 230億円 | 20億円 | 15億円 | 8.8% | 286億円 | 38.7% | 1,550人 |
| 2022年6月期 | 291億円 | 23億円 | 30億円 | 7.9% | 374億円 | 33.2% | 1,859人 |
| 2023年6月期 | 379億円 | 42億円 | 32億円 | 11.1% | 433億円 | 34.8% | 1,996人 |
| 2024年6月期 | 478億円 | 54億円 | 43億円 | 11.3% | 473億円 | 39.4% | 2,025人 |
| 2025年6月期 | 467億円 | 39億円 | 29億円 | 8.2% | 524億円 | 39.4% | 2,261人 |
損益の内訳
2025年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 478億円 | 467億円 | −12 |
| 売上原価 | 395億円 | 394億円 | −1 |
| 売上総利益 | 83億円 | 72億円 | −11 |
| 販売費及び一般管理費 | 29億円 | 34億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 54億円 | 38億円 | −16 |
| 経常利益 | 58億円 | 40億円 | −18 |
| 税引前利益 | 64億円 | 44億円 | −20 |
| 法人所得税 | 21億円 | 15億円 | −6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 43億円 | 29億円 | −13 |
財政状態
2025年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 126億円 | 92億円 | −35 |
| 流動資産 | 244億円 | 219億円 | −25 |
| 有形固定資産 | 123億円 | 165億円 | +42 |
| のれん | 26億円 | 24億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 229億円 | 305億円 | +76 |
| 資産合計 | 473億円 | 524億円 | +51 |
| 社債及び借入金（流動） | 47億円 | 58億円 | +11 |
| 社債及び借入金（非流動） | 51億円 | 62億円 | +11 |
| 流動負債 | 220億円 | 236億円 | +15 |
| 非流動負債（固定負債） | 66億円 | 82億円 | +16 |
| 負債合計 | 286億円 | 317億円 | +31 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 187億円 | 207億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 187億円 | 207億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105億円 | 37億円 | −68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -30億円 | 13億円 | +43 |
| 減価償却費 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -37億円 | -47億円 | −10 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -10億円 | −3 |
セグメント
2025年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：介護事業 不動産事業
従業員
連結従業員2,261人
提出会社1,994人
平均年齢43.4歳
平均勤続年数4.1年
平均年間給与468万円
株主
2025年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,276人、発行済株式は32,712,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エス・ティー・ケー | 29.4% |
| 2 | 下村 隆彦 | 16.2% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 10.8% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.9% |
| 5 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.3% |
| 6 | 東急不動産 | 1.2% |
| 7 | ＪＰモルガン証券 | 1.1% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 1.1% |
| 9 | チャーム・ケア・コーポレーション従業員持株会 | 1.0% |
| 10 | 丸本 桂三 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | 5円 | 11% | — | — |
| 2019年6月期 | — | 10円 | 14% | — | — |
| 2020年6月期 | — | 6.5円 | 17% | — | — |
| 2021年6月期 | 47.09円 | 12円 | 25% | 13.9% | 25.8倍 |
| 2022年6月期 | 90.5円 | 17円 | 24% | 25.1% | 10.6倍 |
| 2023年6月期 | 98.28円 | 22円 | 22% | 23.3% | 13.2倍 |
| 2024年6月期 | 130.97円 | 30円 | 23% | 25.3% | 11.7倍 |
| 2025年6月期 | 89.89円 | 34円 | 31% | 14.9% | 14.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設
- 2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、 奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始
- 2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河
- 2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里 丘の街」「デイサービス ルナハート」を運営する 株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒ
- 2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月 東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師 さくらの森 弐番館」を開設、運営居室数が2,000室突破
- 2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡
- 2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年５月 シップヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携契約を締結神奈川県逗子市に住宅型有料老人ホーム「チャームスイート東逗子」を開設、運営居室数が4,000室突破2020年７月 首都圏において介護施設等への人材派遣・人材紹介等を行う株式会
- 2021年11月介護付有料老人ホーム４ホームを運営する株式会社ライクの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホーム及び住宅型有料老人ホーム１ホームの事業
- 2024年10月介護付有料老人ホーム２ホームを運営するＣＭケア株式会社の全株式を取得し、子会社化
- 2024年11月株式会社ケア21より介護付有料老人ホーム２ホームの事業を譲受け
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQO9）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG0P）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXLI）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9KJ）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針