キャリアリンクのセグメント · 試作 · 2026年3月期

事務系人材サービス事業

この事業はＢＰＯ業務やＣＲＭ業務、一般事務への人材派遣・業務請負を担う。ＢＰＯ事業者や地方自治体・企業向けに企画提案型の人材派遣も行っており、子会社のジャパン・ビジネス・サービスを通じて手がける。

人材派遣
ＢＰＯ
業務請負

何をしている事業か

）において、「ＢＰＯ関連事業部門」、「ＣＲＭ関連事業部門」及び「一般事務事業部門」から成る事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社において、「食品加工部門」及び「製造加工部門」から成る製造系人材サービス事業を、東京自動車管理株式会社（以下、「東京自動車管理」という。(1) 事務系人材サービス事業① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門では、ＢＰＯ事業者（注１）が請け負ったＢＰＯ業務への人材派遣、並びに、地方自治体及び企業等の業務プロセスの一部についての企画提案型の人材派遣及び業務請負を行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はキャリアリンクが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ジャパン・ビジネス・サービス	事務系人材サービス事業	東京都江東区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は355億円で、会社全体の80%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	255億円	—	—	—
2022年3月期	371億円	43億円	87億円	524人
2023年3月期	457億円	74億円	153億円	733人
2024年3月期	367億円	30億円	96億円	794人
2025年3月期	326億円	24億円	76億円	746人
2026年3月期	355億円	35億円	92億円	765人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力した結果、受注量は順調に推移しました。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業35,534,175109.1ＢＰＯ関連事業部門26,715,637111.5ＣＲＭ関連事業部門3,587,471113.2一般事務事業部門5,231,06695.9製造系人材サービス事業8,855,388117.6その他252,92389.1合計44,642,486110.5 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

2025年3月期

（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体取引においては、引き続き政令指定都市や中核都市を中心に新規取引先開拓と併せて地方自治体窓口業務などの受注業務領域拡大、既存業務領域では、経済対策関連案件などの受注拡大を積極的に展開いたしましたが、前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了、マイナンバー交付施策案件の規模縮小を挽回するまでには至りませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
セグメント（事業部門を含む）の名称金額(千円)前年同期比(％)事務系人材サービス事業32,582,16888.8ＢＰＯ関連事業部門23,956,78688.7ＣＲＭ関連事業部門3,169,90674.2一般事務事業部門5,455,474101.0製造系人材サービス事業7,531,643110.5その他283,86197.9合計40,397,67292.3 （注）１．当連結会計年度の販売実績を契約形態別に示しますと、以下のとおりであります。

2024年3月期

なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、当連結会計年度期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門では、未取引地方自治体との取引開拓と地方自治体ＢＰＯ業務の領域拡大について積極的に取り組みましたものの、従来から取り組んでおりますマイナンバー交付施策案件については、受注は、前期比堅調に推移したものの案件の発注規模が期初想定を大きく下回りました。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
ｂ．受注実績当社グループは、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

2023年3月期

当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、マイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、ＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業において、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのスポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、製造系人材サービス事業においても製造加工部門、食品加工部門ともに受注高が増加基調で推移しました。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、地方自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からのマイナンバー関連・給付金支給関連及び福利厚生関連案件を中心に、スポット案件を含むＢＰＯ請負案件の受注が好調に推移し、ＣＲＭ関連事業部門は、札幌、福岡を中心に地方支店において新規取引先開拓により様々な新規業務が受注でき、首都圏及び関西圏においては既存取引先から従来業務に加え新規業務の受注も順調に推移しました。
なお、2023年３月15日発表の「2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当事業は2024年３月期期首より、「事務系人材サービス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合いたします。

2022年3月期

このような経営環境の中、当社グループにおいては、事務系人材サービス事業では、引き続き自治体、BPO事業者からの大型案件の受注に取り組むとともに新規取引先開拓及び新規業務の受注にも注力し、また、製造系人材サービス事業では、関東、東海地方などの営業拠点を増設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、事務系人材サービス事業において、新規取引先開拓や自治体及び大手ＢＰＯ事業者等からの新規案件獲得等に努めた結果、ＢＰＯ関連事業部門、ＣＲＭ関連事業部門及び一般事務事業部門ともに、売上高が好調に推移いたしました。
当連結会計年度の経営成績は、事務系人材サービス事業においては、自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に各事業部門ともに売上高が拡大し、また、製造系人材サービス事業においても営業店の増設など営業基盤の拡大を積極的に推進したことなどから、売上高が好調に推移いたしました。
（事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、自治体向けにＢＰＯ案件の受注活動を強化するなど積極的な営業展開に努めたことから、主力のＢＰＯ関連事業部門を中心に売上高が好調に推移しました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。