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決算データ · 試作 · 2025年12月期

アライドアーキテクツ(6081)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アライドアーキテクツの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期41億円-4億円30億円45.4%220人
2019年12月期41億円-3億円26億円45.5%224人
2020年12月期42億円2億円32億円54.2%194人
2021年12月期62億円8億円7億円12.4%38億円63.4%191人
2022年12月期45億円10億円7億円22.8%45億円67.5%217人
2023年12月期41億円2億円-3億円3.7%40億円70.6%194人
2024年12月期35億円-5億円-5億円-13.3%41億円58.4%173人
2025年12月期30億円-2億円-7億円-6.4%33億円54.9%159人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益35億円30億円−5
売上原価11億円10億円−1
売上総利益24億円20億円−4
販売費及び一般管理費29億円22億円−6
営業利益(売上総利益−販管費)-5億円-2億円+3
経常利益-4億円-2億円+2
税引前利益-4億円-5億円−1
法人所得税1億円2億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)-5億円-7億円−2

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物19億円15億円−4
流動資産30億円25億円−5
有形固定資産0億円0億円−0
のれん1億円1億円−0
非流動資産(固定資産)11億円8億円−3
資産合計41億円33億円−8
社債及び借入金(非流動)4億円3億円−2
流動負債10億円10億円+0
非流動負債(固定負債)6億円4億円−3
負債合計16億円13億円−2
親会社の所有者に帰属する持分24億円20億円−4
資本合計(純資産)25億円19億円−6
アライドアーキテクツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成47%50%現金及び現金同等物15億円(47%)有形固定資産0億円(1%)のれん1億円(2%)その他の資産16億円(50%)アライドアーキテクツ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成47%50%現金及び現金同等物15億円(47%)有形固定資産0億円(1%)のれん1億円(2%)その他の資産16億円(50%)
資産合計を100とした構成。
アライドアーキテクツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成9%32%60%社債及び借入金3億円(9%)その他の負債10億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(60%)アライドアーキテクツ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成32%60%社債及び借入金3億円(9%)その他の負債10億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分20億円(60%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-9億円−8
財務活動によるキャッシュ・フロー3億円1億円−2
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-0億円0億円+0

従業員

連結従業員159人
提出会社136人
平均年齢36.73歳
平均勤続年数5.34年
平均年間給与643万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,187人、発行済株式は15,899,482株。

アライドアーキテクツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村壮秀30.3%木下政弘4%INTERACTIVE BR3.9%SBI証券1.9%渡邉涼一1.7%ZUU1.7%合同会社MNカンパニー1.6%MFTRUSTLead1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アライドアーキテクツ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。中村壮秀30.3%木下政弘4%INTERACTIVE BR3.9%SBI証券1.9%渡邉涼一1.7%ZUU1.7%合同会社MNカ…1.6%MFTRUSTLead1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1中村壮秀30.3%
2木下政弘4.0%
3INTERACTIVE BROKERS LLC3.9%
4SBI証券1.9%
5渡邉涼一1.7%
6ZUU1.7%
7合同会社MNカンパニー1.6%
8MFTRUSTLead1.5%
9アライドアーキテクツ従業員持株会1.4%
10和田孝行1.3%
アライドアーキテクツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元120282%金融機関9897%金融商品取引業者8482%その他の法人9566%外国法人等10702%個人その他120282%アライドアーキテクツ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元120282%金融機関9897%金融商品取引業者8482%その他の法人9566%外国法人等10702%個人その他120282%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期-26.42円
2019年12月期-20.08円-21.9%
2020年12月期11.65円11.2%48.5倍
2021年12月期52.72円35.7%16.2倍
2022年12月期49.24円25.4%25.6倍
2023年12月期-17.53円-4.8%
2024年12月期-36.33円
2025年12月期-51.81円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年4月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年9月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年5月「モニプラファンアプリ for Facebook」サービス開始
  • 2011年10月「モニプラファンアプリ for mixi」サービス開始
  • 2011年11月「モニプラ for Facebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年8月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施
  • 2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得
  • 2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラFIND!」提供開始
  • 2012年11月「モニプラ for Twitter」サービス開始
  • 2012年11月台湾版「モニプラ for Facebook」サービス開始
  • 2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年3月Allied Asia Pacific Pte. Ltd.(現・連結子会社)をシンガポールに設立2014年9月「BRANDCo(ブランコ)」サービス開始
  • 2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2015年6月Allied Asia Pacific Pte. Ltd. がReFUEL4 Pte. Ltd. に商号変更2016年4月「微博(Weibo)」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ(ウェイキ
  • 2021年11月Vstar Japan株式会社が株式会社オセロに商号変更2022年8月株式会社デジタルチェンジ(現・連結子会社)を連結子会社化2024年3月Book & Entries Capital Pte. Ltdの株式を取得したことにより連結子会社化
  • 2024年10月完全子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併
  • 2024年10月連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd(旧Creadits Pte. Ltd.)の解散を決定

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、生活者の声(VOC:Voice of Consumer)とAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX(AI Transformation)を支援する事業を展開しております。設立以来累積で6,000社超の顧客企業との取引実績を有するBtoB企業であります。 (1)マーケティングAX事業 当社グループは、生活者の声(VOC)のデータとAI技術、クリエイティブを組み合わせた「三層支援モデル」により、顧客企業のマーケティング変革を一貫して支援しております。三層支援モデルは、デジタル広告の運用代行・コンテンツ制作・SNS活用支援等を担う「マーケティング実行レイヤー」、VOCデータ分析に基づくマーケティング戦略の立案・実行支援を担う「マーケティング戦略レイヤー」、経営課題の解決を起点とした事業戦略・ブランド戦略の立案・実行支援を担う「経営・事業戦略レイヤー」の三層から構成されております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針