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決算データ · 試作 · 2026年2月期

シンメンテホールディングス(6086)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シンメンテホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期98億円3億円46億円38.3%178人
2019年2月期142億円5億円50億円45.2%181人
2020年2月期157億円6億円59億円44.4%189人
2021年2月期144億円7億円4億円4.8%59億円48.6%202人
2022年2月期164億円9億円6億円5.5%68億円40.1%217人
2023年2月期194億円11億円7億円5.4%71億円41.9%253人
2024年2月期224億円13億円9億円5.6%83億円44.2%276人
2025年2月期257億円15億円10億円6.0%91億円39.2%295人
2026年2月期300億円19億円12億円6.2%111億円41.8%326人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益257億円300億円+42
売上原価199億円231億円+32
売上総利益58億円69億円+10
販売費及び一般管理費43億円50億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)15億円19億円+3
経常利益16億円19億円+3
税引前利益15億円19億円+3
法人所得税5億円6億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)10億円12億円+2

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物41億円47億円+5
流動資産77億円90億円+13
有形固定資産5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)13億円21億円+7
資産合計91億円111億円+20
社債及び借入金(非流動)2億円1億円−1
流動負債48億円57億円+9
非流動負債(固定負債)7億円8億円+0
負債合計55億円65億円+9
親会社の所有者に帰属する持分36億円44億円+9
資本合計(純資産)36億円46億円+11
シンメンテホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成42%54%現金及び現金同等物47億円(42%)有形固定資産4億円(4%)その他の資産60億円(54%)シンメンテホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成42%54%現金及び現金同等物47億円(42%)有形固定資産4億円(4%)その他の資産60億円(54%)
資産合計を100とした構成。
シンメンテホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成57%40%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債63億円(57%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(40%)非支配持分2億円(2%)シンメンテホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成57%40%社債及び借入金1億円(1%)その他の負債63億円(57%)親会社の所有者に帰属する持分44億円(40%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円19億円+4
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-8億円+3
減価償却費1億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円−0
配当金の支払額-3億円-3億円−0

従業員

連結従業員326人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,464人、発行済株式は21,666,000株。

シンメンテホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。内藤 秀雄23.2%内藤 剛8.3%LICHFIELD LP5.5%日本マスタートラスト信託銀行5.5%TAKUMI CAPITAL5.2%Shu Management4.2%FCP SEXTANT AU4.2%乃村工藝社3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合シンメンテホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。内藤 秀雄23.2%内藤 剛8.3%LICHFI…5.5%日本マスター…5.5%TAKUMI …5.2%Shu Man…4.2%FCP SEX…4.2%乃村工藝社3.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1内藤 秀雄23.2%
2内藤 剛8.3%
3LICHFIELD LP5.5%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.5%
5TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP5.2%
6Shu Management4.2%
7FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE4.2%
8乃村工藝社3.2%
9合田 利恵2.9%
10INTERACTIVE BROKERS LLC2.9%
シンメンテホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元53572%134037%金融機関12345%金融商品取引業者475%その他の法人16196%外国法人等53572%個人その他134037%シンメンテホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元53572%134037%金融機関12345%金融商品取引業者475%その他の法人16196%外国法人等53572%個人その他134037%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期24.73円14円105%18.6%46.2倍
2019年2月期47.5円26円1389%24.9%22.4倍
2020年2月期55.95円34円24.2%18.7倍
2021年2月期20.59円15円22%15.9%21.2倍
2022年2月期27.23円19円24%20.5%16.7倍
2023年2月期34.36円23円41%24.3%21.6倍
2024年2月期43.14円27円77%26.0%16.9倍
2025年2月期52.86円32円27%28.6%15.3倍
2026年2月期65.51円20円39%30.3%19.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を
  • 1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。 株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
  • 1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業(「緊急メンテナンスサービス」)を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト(現シンメンテホールディングス株式会社)を創業
  • 2002年5月東京都品川区南大井に本店移転
  • 2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更
  • 2005年5月ISO9001:2000を取得(適用範囲:本社)
  • 2006年3月東京都品川区北品川に本店移転
  • 2006年4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設
  • 2006年5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始
  • 2006年9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始
  • 2008年4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設
  • 2008年5月株式会社ダスキンと提携
  • 2009年5月東京都品川区東大井に本店移転
  • 2009年7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始
  • 2011年7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転
  • 2011年8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設
  • 2012年4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設
  • 2013年11月東京都品川区東大井に本店移転
  • 2013年12月東京証券取引所マザーズに上場
  • 2017年9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携
  • 2017年9月株式会社テスコを株式交換により子会社化
  • 2017年9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更
  • 2017年9月シンプロメンテ株式会社(旧シンプロメンテ分割準備株式会社)と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
  • 2023年7月子会社シンロボサービス株式会社を設立
  • 2025年3月東京都品川区東品川に本店移転
  • 2026年3月株式会社テスコを存続会社とし、シンロボサービス株式会社を吸収合併

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針