決算データ · 試作 · 2026年2月期
シンメンテホールディングス(6086)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、シンメンテホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 98億円 | — | 3億円 | — | 46億円 | 38.3% | 178人 |
| 2019年2月期 | 142億円 | — | 5億円 | — | 50億円 | 45.2% | 181人 |
| 2020年2月期 | 157億円 | — | 6億円 | — | 59億円 | 44.4% | 189人 |
| 2021年2月期 | 144億円 | 7億円 | 4億円 | 4.8% | 59億円 | 48.6% | 202人 |
| 2022年2月期 | 164億円 | 9億円 | 6億円 | 5.5% | 68億円 | 40.1% | 217人 |
| 2023年2月期 | 194億円 | 11億円 | 7億円 | 5.4% | 71億円 | 41.9% | 253人 |
| 2024年2月期 | 224億円 | 13億円 | 9億円 | 5.6% | 83億円 | 44.2% | 276人 |
| 2025年2月期 | 257億円 | 15億円 | 10億円 | 6.0% | 91億円 | 39.2% | 295人 |
| 2026年2月期 | 300億円 | 19億円 | 12億円 | 6.2% | 111億円 | 41.8% | 326人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 257億円 | 300億円 | +42 |
| 売上原価 | 199億円 | 231億円 | +32 |
| 売上総利益 | 58億円 | 69億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 50億円 | +7 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 15億円 | 19億円 | +3 |
| 経常利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 15億円 | 19億円 | +3 |
| 法人所得税 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 10億円 | 12億円 | +2 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 41億円 | 47億円 | +5 |
| 流動資産 | 77億円 | 90億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産(固定資産) | 13億円 | 21億円 | +7 |
| 資産合計 | 91億円 | 111億円 | +20 |
| 社債及び借入金(非流動) | 2億円 | 1億円 | −1 |
| 流動負債 | 48億円 | 57億円 | +9 |
| 非流動負債(固定負債) | 7億円 | 8億円 | +0 |
| 負債合計 | 55億円 | 65億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 36億円 | 44億円 | +9 |
| 資本合計(純資産) | 36億円 | 46億円 | +11 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14億円 | 19億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -8億円 | +3 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | −0 |
従業員
連結従業員326人
提出会社—人
平均年齢—
平均勤続年数—
平均年間給与—
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,464人、発行済株式は21,666,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 内藤 秀雄 | 23.2% |
| 2 | 内藤 剛 | 8.3% |
| 3 | LICHFIELD LP | 5.5% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.5% |
| 5 | TAKUMI CAPITAL MANAGEMENT MASTER FUND LP | 5.2% |
| 6 | Shu Management | 4.2% |
| 7 | FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE | 4.2% |
| 8 | 乃村工藝社 | 3.2% |
| 9 | 合田 利恵 | 2.9% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 2.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | 24.73円 | 14円 | 105% | 18.6% | 46.2倍 |
| 2019年2月期 | 47.5円 | 26円 | 1389% | 24.9% | 22.4倍 |
| 2020年2月期 | 55.95円 | 34円 | — | 24.2% | 18.7倍 |
| 2021年2月期 | 20.59円 | 15円 | 22% | 15.9% | 21.2倍 |
| 2022年2月期 | 27.23円 | 19円 | 24% | 20.5% | 16.7倍 |
| 2023年2月期 | 34.36円 | 23円 | 41% | 24.3% | 21.6倍 |
| 2024年2月期 | 43.14円 | 27円 | 77% | 26.0% | 16.9倍 |
| 2025年2月期 | 52.86円 | 32円 | 27% | 28.6% | 15.3倍 |
| 2026年2月期 | 65.51円 | 20円 | 39% | 30.3% | 19.4倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を
- 1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。 株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要
- 1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業(「緊急メンテナンスサービス」)を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト(現シンメンテホールディングス株式会社)を創業
- 2002年5月東京都品川区南大井に本店移転
- 2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更
- 2005年5月ISO9001:2000を取得(適用範囲:本社)
- 2006年3月東京都品川区北品川に本店移転
- 2006年4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設
- 2006年5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始
- 2006年9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始
- 2008年4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設
- 2008年5月株式会社ダスキンと提携
- 2009年5月東京都品川区東大井に本店移転
- 2009年7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始
- 2011年7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転
- 2011年8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設
- 2012年4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設
- 2013年11月東京都品川区東大井に本店移転
- 2013年12月東京証券取引所マザーズに上場
- 2017年9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携
- 2017年9月株式会社テスコを株式交換により子会社化
- 2017年9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更
- 2017年9月シンプロメンテ株式会社(旧シンプロメンテ分割準備株式会社)と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年7月子会社シンロボサービス株式会社を設立
- 2025年3月東京都品川区東品川に本店移転
- 2026年3月株式会社テスコを存続会社とし、シンロボサービス株式会社を吸収合併
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者(メンテキーパー(注1))から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期(S100Y57I)
- 有価証券報告書 2025年2月期(S100VSZJ)
- 有価証券報告書 2024年2月期(S100THIN)
- 有価証券報告書 2023年2月期(S100QU4Q)
- 有価証券報告書 2022年2月期(S100O4R5)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
