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決算データ · 試作 · 2025年12月期

エラン(6099)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エランの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期186億円9億円78億円54.2%242人
2019年12月期215億円10億円92億円54.4%276人
2020年12月期261億円15億円117億円52.9%290人
2021年12月期316億円28億円19億円8.8%140億円53.7%320人
2022年12月期363億円34億円21億円9.3%161億円55.9%349人
2023年12月期414億円37億円25億円8.9%190億円56.9%378人
2024年12月期475億円36億円24億円7.5%217億円57.6%676人
2025年12月期555億円43億円28億円7.7%263億円54.9%974人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益475億円555億円+79
売上原価368億円436億円+68
売上総利益107億円119億円+12
販売費及び一般管理費71億円76億円+5
営業利益(売上総利益−販管費)36億円43億円+7
経常利益35億円42億円+6
税引前利益35億円42億円+6
法人所得税12億円14億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円28億円+4

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物69億円69億円+0
流動資産169億円185億円+17
有形固定資産6億円14億円+8
のれん4億円13億円+8
非流動資産(固定資産)48億円78億円+29
資産合計217億円263億円+46
社債及び借入金(流動)4億円
社債及び借入金(非流動)1億円4億円+3
流動負債89億円111億円+21
非流動負債(固定負債)3億円6億円+3
負債合計92億円116億円+24
親会社の所有者に帰属する持分125億円145億円+20
資本合計(純資産)125億円147億円+22
エラン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成26%5%64%現金及び現金同等物69億円(26%)有形固定資産14億円(5%)のれん13億円(5%)その他の資産168億円(64%)エラン:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成26%64%現金及び現金同等物69億円(26%)有形固定資産14億円(5%)のれん13億円(5%)その他の資産168億円(64%)
資産合計を100とした構成。
エラン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%55%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債109億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分145億円(55%)非支配持分2億円(1%)エラン:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成41%55%社債及び借入金7億円(3%)その他の負債109億円(41%)親会社の所有者に帰属する…145億円(55%)非支配持分2億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー45億円43億円−2
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-9億円+0
減価償却費9億円12億円+3
有形固定資産の取得による支出-9億円-11億円−3
配当金の支払額-8億円-8億円+0

従業員

連結従業員974人
提出会社310人
平均年齢35歳
平均勤続年数4.8年
平均年間給与532万円

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,417人、発行済株式は60,600,000株。

エラン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エムスリー55%櫻井 英治4.5%中島 信弘4%日本マスタートラスト信託銀行3.8%SAKURAコーポレーション3%日本カストディ銀行(信託口)2.5%UH51.5%光通信KK投資事業有限責任組1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エラン:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。エムスリー55%櫻井 英治4.5%中島 信弘4%日本マスター…3.8%SAKURA…3%日本カストデ…2.5%UH51.5%光通信KK投…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1エムスリー55.0%
2櫻井 英治4.5%
3中島 信弘4.0%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.8%
5SAKURAコーポレーション3.0%
6日本カストディ銀行(信託口)2.5%
7UH51.5%
8光通信KK投資事業有限責任組合1.5%
9MSIP CLIENT SECURITIES1.5%
10N-Style1.4%
エラン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元376544%140448%金融機関45090%金融商品取引業者4415%その他の法人376544%外国法人等39236%個人その他140448%エラン:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元376544%金融機関45090%金融商品取引業者4415%その他の法人376544%外国法人等39236%個人その他140448%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期14.39円14円27%22.4%46.8倍
2019年12月期16.33円9円32%21.4%49.3倍
2020年12月期23.87円14円26%25.8%62.8倍
2021年12月期31.49円9円31%27.9%35.2倍
2022年12月期34.45円11円33%25.3%27.2倍
2023年12月期41.66円13円33%25.4%26.8倍
2024年12月期38.94円13円33%20.2%18.9倍
2025年12月期45.77円15円39%20.5%15.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1997年10月株式会社エランに組織変更
  • 1998年11月長野県松本市(南原)に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年6月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市(南原)に移転2001年8月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年5月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相
  • 2006年12月長野支店を閉鎖(松本本社に統合)介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年9月長野県松本市(高宮東)に本社移転
  • 2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年4月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年2月広島県広島市中区に広島支店開設2011年3月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年3月香川県高松市に四国支店(現 高松支店)開設2012年9月長野県松本市(出川町)に本社移転2013年1月相模原
  • 2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年3月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設
  • 2015年11月2016年7月2017年2月2017年7月
  • 2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年7月2018年9月
  • 2018年11月2019年7月2019年8月2020年1月2020年6月
  • 2020年11月2021年4月
  • 2021年11月2022年4月2022年9月
  • 2022年12月2023年1月
  • 2023年11月2024年8月
  • 2024年10月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所(現 南九州支店)開設株式会社エルタスクが北海道函館市に弘前支店函館営業所開設静岡県静岡市に静岡支店開設株式会社エルタスクを吸収合併
  • 2024年11月2025年1月2025年8月
  • 2025年12月福島県郡山市に郡山支店を開設TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYを子会社化クラシコ株式会社を持分法適用会社化兵庫県神戸市に神戸支店を開設

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。 当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設(以下「介護老人保健施設等」という)に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下、CSセットという)を主として展開しております。 CSセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方(以下「利用者」という)が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、CSセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針