決算データ · 試作 · 2026年3月期
牧野フライス製作所（6135）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、牧野フライス製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,816億円 | — | 117億円 | — | 2,684億円 | 56.5% | 4,731人 |
| 2019年3月期 | 2,047億円 | — | 170億円 | — | 2,695億円 | 59.4% | 4,805人 |
| 2020年3月期 | 1,594億円 | — | 8億円 | — | 2,589億円 | 58.3% | 4,757人 |
| 2021年3月期 | 1,167億円 | -36億円 | -27億円 | -3.1% | 2,800億円 | 57.6% | 4,451人 |
| 2022年3月期 | 1,866億円 | 113億円 | 120億円 | 6.1% | 3,256億円 | 54.6% | 4,524人 |
| 2023年3月期 | 2,280億円 | 175億円 | 161億円 | 7.7% | 3,485億円 | 56.6% | 4,692人 |
| 2024年3月期 | 2,254億円 | 164億円 | 160億円 | 7.3% | 3,623億円 | 61.0% | 4,782人 |
| 2025年3月期 | 2,342億円 | 185億円 | 144億円 | 7.9% | 3,670億円 | 61.7% | 4,814人 |
| 2026年3月期 | 2,612億円 | 250億円 | 210億円 | 9.6% | 4,230億円 | 61.7% | 4,777人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,342億円 | 2,612億円 | +270 |
| 売上原価 | 1,618億円 | 1,789億円 | +171 |
| 売上総利益 | 724億円 | 823億円 | +99 |
| 販売費及び一般管理費 | 539億円 | 573億円 | +34 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 185億円 | 250億円 | +65 |
| 経常利益 | 201億円 | 273億円 | +72 |
| 税引前利益 | 200億円 | 282億円 | +83 |
| 法人所得税 | 56億円 | 72億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 144億円 | 210億円 | +66 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 641億円 | 751億円 | +111 |
| 棚卸資産 | 335億円 | 373億円 | +38 |
| 流動資産 | 2,286億円 | 2,592億円 | +306 |
| 有形固定資産 | 942億円 | 1,108億円 | +166 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,384億円 | 1,638億円 | +254 |
| 資産合計 | 3,670億円 | 4,230億円 | +560 |
| 社債及び借入金（流動） | 81億円 | 168億円 | +86 |
| 社債及び借入金（非流動） | 130億円 | 70億円 | −60 |
| 流動負債 | 976億円 | 1,306億円 | +330 |
| 非流動負債（固定負債） | 428億円 | 310億円 | −118 |
| 負債合計 | 1,404億円 | 1,616億円 | +212 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,888億円 | 2,075億円 | +187 |
| 資本合計（純資産） | 2,267億円 | 2,614億円 | +348 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 136億円 | 332億円 | +197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -67億円 | -92億円 | −25 |
| 減価償却費 | 83億円 | 83億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -149億円 | -183億円 | −34 |
| 配当金の支払額 | -38億円 | -23億円 | +14 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰ | 1,367億円 | +3.1% | — | 121億円 | 8.8% | 2,500億円 | 2,207人 |
| Ⅱ | 1,327億円 | +26.8% | — | 87億円 | 6.6% | 1,330億円 | 1,716人 |
| Ⅲ | 755億円 | +7.8% | — | 33億円 | 4.4% | 750億円 | 646人 |
| Ⅳ | 180億円 | −4.0% | — | 1億円 | 0.5% | 234億円 | 208人 |
従業員
連結従業員4,777人
提出会社1,405人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数19年
平均年間給与743万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,407人、発行済株式は24,893,841株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.1% |
| 2 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 8.0% |
| 3 | 公益財団法人工作機械技術振興財団 | 3.8% |
| 4 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ | 3.6% |
| 5 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 3.5% |
| 6 | ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ | 3.0% |
| 7 | ＳＢＩ証券 | 2.7% |
| 8 | ＪＰモルガン証券 | 2.7% |
| 9 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ | 2.3% |
| 10 | 牧野 二郎 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 511.29円 | 17円 | 41% | 8.4% | 9.8倍 |
| 2019年3月期 | 689.3円 | 69円 | 28% | 10.9% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | 33.97円 | 80円 | — | 0.5% | 84.0倍 |
| 2021年3月期 | -110.82円 | 20円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 499.23円 | 60円 | 29% | 7.1% | 7.8倍 |
| 2023年3月期 | 671.86円 | 150円 | 53% | 8.6% | 7.2倍 |
| 2024年3月期 | 670.55円 | 150円 | 37% | 7.6% | 9.3倍 |
| 2025年3月期 | 613.17円 | 180円 | 47% | 6.4% | 19.0倍 |
| 2026年3月期 | 897.49円 | 270円 | 55% | 8.6% | 12.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1966年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。1967年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。1971年８月 株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。1972年３月「関東物産
- 1973年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。1975年２月米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。
- 1975年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。1976年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。1977年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。
- 1978年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。
- 1978年12月池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。1979年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。
- 1980年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。1981年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。
- 1982年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。
- 1983年10月「FMS工場」が稼動開始する。1986年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。
- 1987年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。
- 1987年12月レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。1989年７月横形マシニングセンタA55を開発する。1991年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。
- 1993年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。1999年９月立形マシニングセンタV33を開発する。
- 2000年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。2001年６月インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。
- 2001年11月横形マシニングセンタa51を開発する。2002年１月PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENTPTE LTD(現連結子会社)に改称）に出資し、子会社化する。2002年７月中国に現地法人「牧野机床(中
- 2007年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。 2008年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。2008年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。2009年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発す
- 2013年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。2015年１月制御装置Professional6を開発する。2015年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。2016年９月５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。2017年１月名古屋支店を移転拡張する。201
- 2020年11月レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。2021年１月５軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。2022年７月レーザ加工機LF400を開発する。
- 2023年11月インドのコインバトールに治具工場を建設する。2024年８月５軸制御横形マシニングセンタa500iRを開発する。2024年９月立形マシニングセンタV900を開発する。
- 2024年10月立形マシニングセンタV300を開発する。
- 2024年10月機械支援ソフトウェアMAS-3iを開発する。2025年８月ベトナムのフンイエン省にユニット組立工場を建設、稼働を開始する。2025年９月立形マシニングセンタV800を開発する。2025年９月５軸制御横形マシニングセンタa630iTを開発する。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社５社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社 マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC.工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd.工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEQK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0JN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPGU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1AS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAYS）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針