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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ダイジェット工業(6138)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ダイジェット工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期99億円4億円161億円46.2%425人
2019年3月期100億円4億円172億円43.7%420人
2020年3月期91億円2億円171億円42.3%413人
2021年3月期71億円-5億円-6億円-7.6%162億円43.1%427人
2022年3月期81億円0億円1億円0.1%161億円44.6%415人
2023年3月期88億円3億円4億円3.3%164億円45.8%407人
2024年3月期83億円1億円-1億円1.3%165億円47.4%375人
2025年3月期88億円2億円2億円2.5%160億円49.8%364人
2026年3月期93億円7億円8億円7.0%173億円55.0%360人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益88億円93億円+5
売上原価58億円58億円−0
売上総利益30億円35億円+5
販売費及び一般管理費28億円29億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円7億円+4
経常利益2億円7億円+5
税引前利益2億円9億円+7
法人所得税0億円1億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)2億円8億円+6

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物14億円15億円+1
棚卸資産48億円53億円+5
流動資産84億円90億円+7
有形固定資産52億円49億円−3
非流動資産(固定資産)76億円82億円+7
資産合計160億円173億円+13
社債及び借入金(流動)15億円17億円+1
社債及び借入金(非流動)28億円25億円−3
流動負債35億円38億円+3
非流動負債(固定負債)45億円40億円−5
負債合計80億円78億円−2
親会社の所有者に帰属する持分68億円75億円+7
資本合計(純資産)79億円95億円+16
ダイジェット工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%31%28%32%現金及び現金同等物15億円(8%)棚卸資産53億円(31%)有形固定資産49億円(28%)その他の資産56億円(32%)ダイジェット工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成31%28%32%現金及び現金同等物15億円(8%)棚卸資産53億円(31%)有形固定資産49億円(28%)その他の資産56億円(32%)
資産合計を100とした構成。
ダイジェット工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%21%43%12%社債及び借入金41億円(24%)その他の負債37億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(43%)非支配持分20億円(12%)ダイジェット工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成24%21%43%社債及び借入金41億円(24%)その他の負債37億円(21%)親会社の所有者に帰属する持分75億円(43%)非支配持分20億円(12%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー14億円11億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-5億円+4
減価償却費10億円9億円−0
有形固定資産の取得による支出-5億円-4億円+1
配当金の支払額-1億円-1億円+0

従業員

連結従業員360人
提出会社347人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数21.3年
平均年間給与551万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,137人、発行済株式は2,992,000株。

ダイジェット工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ダイジヱット取引先持株会8.9%ダイジヱット持株会6.2%シルバーロイ4.9%みずほ銀行4.4%生悦住 歩4.3%ダイジヱット共栄会3.2%三菱UFJ銀行3%明治安田生命保険相互会社2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ダイジェット工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ダイジヱット…8.9%ダイジヱット…6.2%シルバーロイ4.9%みずほ銀行4.4%生悦住 歩4.3%ダイジヱット…3.2%三菱UFJ銀行3%明治安田生命…2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ダイジヱット取引先持株会8.9%
2ダイジヱット持株会6.2%
3シルバーロイ4.9%
4みずほ銀行4.4%
5生悦住 歩4.3%
6ダイジヱット共栄会3.2%
7三菱UFJ銀行3.0%
8明治安田生命保険相互会社2.9%
9共栄火災海上保険2.8%
10ダイジヱット工業従業員持株会2.5%
ダイジェット工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元5420%5510%17924%金融機関5420%金融商品取引業者564%その他の法人5510%外国法人等344%個人その他17924%政府・地方公共団体1%ダイジェット工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17924%金融機関5420%金融商品取引業者564%その他の法人5510%外国法人等344%個人その他17924%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期139.02円30円24%5.8%14.1倍
2019年3月期137円35円34%5.5%12.5倍
2020年3月期53.31円15円56%2.2%23.3倍
2021年3月期-216.51円-9.1%
2022年3月期21.79円15円32%0.9%49.1倍
2023年3月期121.91円25円32%4.9%6.9倍
2024年3月期-44.07円25円-1.7%
2025年3月期69.13円25円53%2.6%10.3倍
2026年3月期263.77円55円26%9.0%4.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。
  • 1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年3月 生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年6月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年4月日本工業規格表示許可工場
  • 1963年11月本社社屋を新築。1970年4月名古屋証券取引所市場第2部に上場。
  • 1977年10月生悦住 望(故人)が社長に就任。
  • 1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年5月米国駐在員事務所開設。
  • 1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100%出資子会社DIJET INC.を設立(現・連結子会社)。1985年2月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年3月大阪府富田林市に富田林工場新築。
  • 1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。
  • 1985年12月東京証券取引所市場第2部に上場。1989年9月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第1部銘柄に指定。1991年4月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年7月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年5月三重県青山町(現伊賀市)に三重工
  • 1997年12月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年5月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
  • 2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年6月名古屋証券取引所上場廃止。
  • 2005年12月三重原料工場操業開始。2006年6月生悦住 望(故人)が会長に、生悦住 歩が社長(現任)に就任。
  • 2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年4月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年1月三重工具第二工場操業開始。2009年7月大連支所開設。2010年3月つくば事業所及び名古屋工場を休止。
  • 2010年10月武漢支所開設。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場。2013年9月黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。
  • 2013年12月成都支所開設。
  • 2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。
  • 2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100%出資子会社DIJET GmbHを設立(現・連結子会社)。
  • 2018年12月三重合金第二工場操業開始。2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社2社(米国法人1社、独国法人1社)及び関連会社1社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社:DIJET INC.(米国法人、略称INC)及びDIJET GmbH(独国法人、略称GmbH)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社:黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、INC及びGmbHは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針