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決算データ · 試作 · 2026年2月期

富士精工(6142)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、富士精工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年2月期207億円5億円253億円59.7%1,570人
2019年2月期225億円36億円258億円70.3%1,543人
2020年2月期214億円8億円265億円69.3%1,570人
2021年2月期174億円-1億円-0億円-0.4%257億円72.4%1,555人
2022年2月期201億円4億円7億円1.8%269億円73.8%1,541人
2023年2月期198億円1億円2億円0.3%281億円75.3%1,493人
2024年2月期214億円4億円2億円2.0%287億円76.7%1,438人
2025年2月期197億円-4億円-38億円-1.9%251億円75.3%1,215人
2026年2月期205億円2億円7億円1.1%283億円73.4%1,169人

損益の内訳

2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益197億円205億円+8
売上原価155億円157億円+2
売上総利益41億円47億円+6
販売費及び一般管理費45億円45億円−0
営業利益(売上総利益−販管費)-4億円2億円+6
経常利益1億円5億円+4
税引前利益-34億円11億円+45
法人所得税4億円4億円−0
当期利益(親会社の所有者に帰属)-38億円7億円+45

財政状態

2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物82億円94億円+12
棚卸資産14億円12億円−2
流動資産160億円164億円+4
有形固定資産58億円63億円+5
非流動資産(固定資産)91億円119億円+27
資産合計251億円283億円+32
社債及び借入金(流動)6億円8億円+2
社債及び借入金(非流動)1億円1億円+0
流動負債30億円32億円+2
非流動負債(固定負債)17億円27億円+10
負債合計47億円59億円+12
親会社の所有者に帰属する持分155億円156億円+1
資本合計(純資産)204億円223億円+19
富士精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成33%22%40%現金及び現金同等物94億円(33%)棚卸資産12億円(4%)有形固定資産63億円(22%)その他の資産114億円(40%)富士精工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年2月期末・資産の構成33%22%40%現金及び現金同等物94億円(33%)棚卸資産12億円(4%)有形固定資産63億円(22%)その他の資産114億円(40%)
資産合計を100とした構成。
富士精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%55%24%社債及び借入金10億円(3%)その他の負債50億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分156億円(55%)非支配持分67億円(24%)富士精工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年2月期末・負債と資本の構成18%55%24%社債及び借入金10億円(3%)その他の負債50億円(18%)親会社の所有者に帰属する…156億円(55%)非支配持分67億円(24%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー11億円10億円−1
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-3億円+8
減価償却費10億円7億円−3
有形固定資産の取得による支出-10億円-9億円+1
配当金の支払額-2億円-1億円+1

セグメント

2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本110億円+5.1%-3億円-2.4%186億円437人
アジア58億円−1.4%-1億円-2.4%55億円608人
北米・中米36億円+2.3%4億円12.1%20億円51人
オセアニア26億円+11.1%1億円5.4%29億円55人
欧州9億円+1.1%0億円1.1%7億円18人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州

富士精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益74%24%北米・中米4億円(74%)オセアニア1億円(24%)欧州0億円(2%)富士精工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年2月期・セグメント別の当期利益74%24%北米・中米4億円(74%)オセアニア1億円(24%)欧州0億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,169人
提出会社390人
平均年齢43.8歳
平均勤続年数21.4年
平均年間給与610万円
富士精工:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数37%52%日本437億円(37%)アジア608億円(52%)北米・中米51億円(4%)オセアニア55億円(5%)欧州18億円(2%)富士精工:セグメント別の従業員数2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。2026年2月期末・セグメント別の従業員数37%52%日本437億円(37%)アジア608億円(52%)北米・中米51億円(4%)オセアニア55億円(5%)欧州18億円(2%)
2026年2月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,428人、発行済株式は4,306,778株。

富士精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社シーマックス7.4%晃永6.6%森 誠4.2%内藤 征吾4%岡 秀朋3.9%森 仁志2.9%富士精工従業員持株会2.7%明治安田生命保険相互会社1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合富士精工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社シー…7.4%晃永6.6%森 誠4.2%内藤 征吾4%岡 秀朋3.9%森 仁志2.9%富士精工従業…2.7%明治安田生命…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社シーマックス7.4%
2晃永6.6%
3森 誠4.2%
4内藤 征吾4.0%
5岡 秀朋3.9%
6森 仁志2.9%
7富士精工従業員持株会2.7%
8明治安田生命保険相互会社1.8%
9ユーエフツール1.5%
10DMM.com証券1.5%
富士精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元7368%32830%金融機関1614%金融商品取引業者551%その他の法人7368%外国法人等526%個人その他32830%富士精工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年2月期末・所有者別の株式数・単元32830%金融機関1614%金融商品取引業者551%その他の法人7368%外国法人等526%個人その他32830%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年2月期122.07円8円63%3.1%13.6倍
2019年2月期966.47円30円6%21.4%1.8倍
2020年2月期216.73円50円13%4.4%6.8倍
2021年2月期-6.77円40円
2022年2月期183.24円35円43%3.5%7.2倍
2023年2月期52.74円50円0.9%25.3倍
2024年2月期48.69円50円415%0.8%34.1倍
2025年2月期-1,051.78円50円
2026年2月期209.34円15円5%3.5%7.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1995年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転
  • 1982年10月名古屋証券取引所市場第二部(現 メイン市場)に上場1984年3月富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立1984年4月富士出張所(現 富士営業所)開設1984年8月熊本工場新設1988年1月韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立1988年7月サンセツオースト
  • 1992年11月北海道営業所開設
  • 1993年11月P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立
  • 1995年10月大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立
  • 1995年11月北陸営業所開設2004年5月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立2004年9月広州富士工具有限公司(
  • 2025年12月に全出資を譲渡し、連結の範囲から除外)設立2005年6月長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立
  • 2012年12月アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立2014年5月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更
  • 2018年12月韓富インド有限会社(現 連結子会社)設立2021年3月志賀機械工業株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連(ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ)、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針