決算データ · 試作 · 2026年3月期
ディスコ（6146）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ディスコの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,674億円 | — | 372億円 | — | 2,564億円 | 79.7% | 3,306人 |
| 2019年3月期 | 1,475億円 | — | 288億円 | — | 2,582億円 | 84.8% | 3,619人 |
| 2020年3月期 | 1,411億円 | — | 277億円 | — | 2,743億円 | 82.2% | 3,863人 |
| 2021年3月期 | 1,829億円 | 531億円 | 391億円 | 29.0% | 3,290億円 | 76.3% | 4,091人 |
| 2022年3月期 | 2,538億円 | 915億円 | 662億円 | 36.1% | 4,045億円 | 72.3% | 4,258人 |
| 2023年3月期 | 2,841億円 | 1,104億円 | 829億円 | 38.9% | 4,688億円 | 74.0% | 4,553人 |
| 2024年3月期 | 3,076億円 | 1,215億円 | 842億円 | 39.5% | 5,561億円 | 72.9% | 4,886人 |
| 2025年3月期 | 3,933億円 | 1,668億円 | 1,239億円 | 42.4% | 6,541億円 | 75.1% | 5,256人 |
| 2026年3月期 | 4,369億円 | 1,850億円 | 1,355億円 | 42.3% | 7,434億円 | 78.9% | 5,547人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,933億円 | 4,369億円 | +436 |
| 売上原価 | 1,157億円 | 1,304億円 | +147 |
| 売上総利益 | 2,776億円 | 3,065億円 | +289 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,107億円 | 1,215億円 | +108 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 1,668億円 | 1,850億円 | +182 |
| 経常利益 | 1,689億円 | 1,849億円 | +160 |
| 税引前利益 | 1,682億円 | 1,838億円 | +157 |
| 法人所得税 | 441億円 | 482億円 | +41 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,239億円 | 1,355億円 | +116 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,292億円 | 2,846億円 | +554 |
| 棚卸資産 | 330億円 | 390億円 | +61 |
| 流動資産 | 4,245億円 | 4,946億円 | +701 |
| 有形固定資産 | 2,040億円 | 2,232億円 | +192 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,296億円 | 2,488億円 | +193 |
| 資産合計 | 6,541億円 | 7,434億円 | +893 |
| 流動負債 | 1,604億円 | 1,545億円 | −59 |
| 非流動負債（固定負債） | 10億円 | 8億円 | −2 |
| 負債合計 | 1,614億円 | 1,553億円 | −61 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,778億円 | 5,686億円 | +907 |
| 資本合計（純資産） | 4,927億円 | 5,881億円 | +954 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,204億円 | 1,335億円 | +132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -382億円 | -450億円 | −69 |
| 減価償却費 | 122億円 | 148億円 | +26 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -669億円 | -351億円 | +317 |
| 配当金の支払額 | -385億円 | -453億円 | −68 |
従業員
連結従業員5,547人
提出会社3,687人
平均年齢37.2歳
平均勤続年数10.6年
平均年間給与1,880万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,447人、発行済株式は108,478,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 15.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 8.3% |
| 3 | ダイイチホールディングス | 5.5% |
| 4 | ダイイチ企業 | 4.7% |
| 5 | ＯｃｔａｇｏｎＬａｂ | 4.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 3.6% |
| 7 | 関家 一馬 | 1.9% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 9 | ブルーオーシャン | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,035.67円 | 389円 | 46% | 19.3% | 22.2倍 |
| 2019年3月期 | 267.45円 | 322円 | 35% | 13.6% | 19.7倍 |
| 2020年3月期 | 256.52円 | 438円 | 64% | 12.7% | 27.8倍 |
| 2021年3月期 | 361.82円 | 677円 | 74% | 16.4% | 32.0倍 |
| 2022年3月期 | 611.67円 | 808円 | 48% | 24.3% | 18.7倍 |
| 2023年3月期 | 765.47円 | 916円 | 40% | 25.9% | 20.0倍 |
| 2024年3月期 | 777.29円 | 307円 | 38% | 22.4% | 73.6倍 |
| 2025年3月期 | 1,143.26円 | 413円 | 39% | 27.6% | 26.1倍 |
| 2026年3月期 | 1,249.84円 | 505円 | 42% | 25.1% | 49.0倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 生成AIの需要拡大を背景にデータセンタ向け投資が拡大し高性能半導体向け需要が高水準で推移した結果、出荷額は前期比10.3％増の4,428億24百万円、売上高は11.1％増の4,368億89百万円となり、通期の出荷額・売上高ともに6期連続で過去最高を更新した
- 製品・用途構成の変化に伴うGP率の僅かな低下や人件費・研究開発費の増加があったものの、売上高の増加および高付加価値製品の収益寄与により、営業利益は前期比10.9％増の1,849億89百万円（営業利益率42.3％）、経常利益は9.5％増の1,849億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.4％増の1,355億21百万円となった
- 4年累計経常利益率は41.4％（前期40.0％）となり、目標とする「4年累計経常利益率20％以上」を10期連続で達成した
- 総資産は現金及び預金・売掛金を中心とした流動資産の増加や製造用の土地建物等への設備投資による有形固定資産の増加により前期末比893億23百万円増加し7,434億10百万円、負債は電子記録債務や未払法人税等の減少により60億98百万円減少し1,552億85百万円、純資産は954億22百万円増加し5,881億25百万円となった
- 総資産利益率（ROA）は前期比1.1ポイント低下の19.4％、自己資本利益率（ROE）は2.5ポイント低下の25.1％、自己資本比率は前期末比3.8ポイント上昇の78.9％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比10.9％増の1,335億43百万円、投資活動は定期預金の預入や工場設備用の土地建物などの取得により99.7％増の1,357億69百万円、財務活動は配当金の支払いにより18.0％増の450億35百万円となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比445億91百万円減少し1,845億75百万円となった
- 主要販売先別ではTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.向けが482億40百万円で総販売実績の11.0％を占めた
2025年3月期
- EV向けパワー半導体や生成AI関連の高性能半導体など一部用途で高水準の設備投資が継続し、出荷済み装置の検収進捗もあり、売上高は前期比27.9％増の3,933億13百万円となり、通期の出荷額・売上高ともに5期連続で過去最高を更新した
- 人件費や研究開発費などの販売管理費が大きく増加したものの、増収と高付加価値案件の増加や為替影響によるGP率の上昇により、営業利益は前期比37.3％増の1,668億34百万円（営業利益率42.4％）、経常利益は38.0％増の1,689億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は47.1％増の1,238億91百万円となり、各利益で過去最高を更新した
- 4年累計経常利益率は40.0％（前期37.0％）となり、目標とする「4年累計経常利益率20％以上」を9期連続で達成した
- 総資産は現金及び預金・棚卸資産を中心とした流動資産の増加や研究開発用の土地建物等への設備投資による有形固定資産の増加により前期末比980億29百万円増加し6,540億87百万円、負債は賞与引当金や未払法人税等の増加により118億86百万円増加し1,613億83百万円、純資産は861億43百万円増加し4,927億3百万円となった
- 総資産利益率（ROA）は前期比4.1ポイント上昇の20.5％、自己資本利益率（ROE）は5.2ポイント上昇の27.6％、自己資本比率は前期末比2.2ポイント上昇の75.1％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比23.4％増の1,203億64百万円の収入、投資活動は研究開発用の土地建物などの取得により314.6％増の680億2百万円の支出、財務活動は配当金の支払いにより23.3％増の381億50百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比136億80百万円増加し2,291億67百万円となった
2024年3月期
- 世界的なEVシフトや脱炭素化の進展を背景としたパワー半導体の需要継続と生成AI関連の需要拡大が下支えとなり、精密加工装置の出荷はパワー半導体向けを中心に増加し、売上高は前期比8.2％増の3,075億54百万円となり、年間出荷額・通期売上高ともに4年連続で最高を更新した
- 人件費や研究開発費が増加したものの高付加価値案件の増加や為替影響によりGP率が上昇し販売管理費の増加を吸収した結果、営業利益は前期比10.0％増の1,214億90百万円（営業利益率39.5％）、経常利益は9.0％増の1,223億93百万円となり、羽田R&Dセンターの建替えに伴う約75億円の減損損失を営業利益の増加で吸収し親会社株主に帰属する当期純利益は1.6％増の842億5百万円となった
- 4年累計経常利益率は37.0％（前期34.4％）となり、目標とする「4年累計経常利益率20％以上」を8期連続で達成した
- 総資産は現金及び預金・棚卸資産を中心とした流動資産の増加により前期末比872億61百万円増加し5,560億58百万円、負債は電子記録債務や契約負債、賞与引当金の増加により287億42百万円増加し1,494億97百万円、純資産は585億19百万円増加し4,065億60百万円となった
- 総資産利益率（ROA）は前期比2.6ポイント低下の16.4％、自己資本利益率（ROE）は3.5ポイント低下の22.4％、自己資本比率は前期末比1.1ポイント低下の72.9％となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比19.2％増の975億24百万円の収入、投資活動は工場設備などの取得により25.4％増の164億3百万円の支出、財務活動は配当金の支払いにより3.6％減の309億38百万円の支出となり、現金及び現金同等物の残高は前期末比524億33百万円増加し2,154億86百万円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
- 1969年12月米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具
- 1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。
- 1985年11月株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
- 1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
- 1990年12月DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
- 1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部(現 全拠点に該当)で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.
- 1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
- 2003年11月全自動グラインダ／ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
- 2004年11月本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステ
- 2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:20
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置(精密加工装置)、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。 事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売 上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ 〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール砥石応用製品〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ 〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCO HI-TEC AMERICA,INC.DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTDDISCO HI-TEC EUROPE GmbHDISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.DISCO HI-TEC KOREA Corporation 当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YC6I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0JY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNLG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R389）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJ7R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針