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決算データ · 試作 · 2025年12月期

小田原エンジニアリング(6149)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、小田原エンジニアリングの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期127億円8億円158億円76.3%460人
2019年12月期133億円10億円196億円66.1%468人
2020年12月期112億円5億円235億円56.3%471人
2021年12月期136億円11億円9億円7.8%228億円59.3%468人
2022年12月期141億円10億円8億円6.9%240億円59.0%460人
2023年12月期147億円20億円15億円13.7%267億円58.7%436人
2024年12月期132億円12億円9億円8.8%279億円58.9%416人
2025年12月期182億円31億円23億円16.7%249億円74.5%425人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益132億円182億円+51
売上原価93億円123億円+30
売上総利益39億円59億円+20
販売費及び一般管理費27億円29億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)12億円31億円+19
経常利益13億円32億円+19
税引前利益13億円32億円+19
法人所得税4億円9億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円23億円+15

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物104億円87億円−16
棚卸資産54億円27億円−27
流動資産217億円171億円−46
有形固定資産52億円64億円+12
非流動資産(固定資産)63億円78億円+15
資産合計279億円249億円−31
流動負債112億円61億円−51
非流動負債(固定負債)3億円2億円−0
負債合計115億円63億円−51
親会社の所有者に帰属する持分162億円182億円+21
資本合計(純資産)164億円185億円+21
小田原エンジニアリング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成35%11%26%28%現金及び現金同等物87億円(35%)棚卸資産27億円(11%)有形固定資産64億円(26%)その他の資産70億円(28%)小田原エンジニアリング:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成35%26%28%現金及び現金同等物87億円(35%)棚卸資産27億円(11%)有形固定資産64億円(26%)その他の資産70億円(28%)
資産合計を100とした構成。
小田原エンジニアリング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成25%73%その他の負債63億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分182億円(73%)非支配持分3億円(1%)小田原エンジニアリング:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成25%73%その他の負債63億円(25%)親会社の所有者に帰属する…182億円(73%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー33億円1億円−32
財務活動によるキャッシュ・フロー-3億円-3億円−0
減価償却費4億円5億円+0
有形固定資産の取得による支出-8億円-15億円−7
配当金の支払額-3億円-3億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
巻線機事業136億円+49.5%33億円24.5%199億円200人
送風機・住設関連事業47億円+14.2%1億円3.0%45億円179人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):巻線機事業 送風機・住設関連事業

小田原エンジニアリング:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益96%巻線機事業33億円(96%)送風機・住設関連事業1億円(4%)小田原エンジニアリング:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年12月期・セグメント別の当期利益96%巻線機事業33億円(96%)送風機・住設関連事業1億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員425人
提出会社160人
平均年齢39歳
平均勤続年数11.2年
平均年間給与686万円
小田原エンジニアリング:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数53%47%巻線機事業200億円(53%)送風機・住設関連事業179億円(47%)小田原エンジニアリング:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数53%47%巻線機事業200億円(53%)送風機・住設関連事業179億円(47%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,991人、発行済株式は6,392,736株。

小田原エンジニアリング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人津川モーター研究17.5%津 川 洋 子9.4%津 川 晃 弘6.5%横浜銀行4.9%佐 川 晶 彦2.7%INTERACTIVE BR2.4%津 川 智 子2.2%小田原エンジニアリング従業員2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合小田原エンジニアリング:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人…17.5%津 川 洋 子9.4%津 川 晃 弘6.5%横浜銀行4.9%佐 川 晶 彦2.7%INTERA…2.4%津 川 智 子2.2%小田原エンジ…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人津川モーター研究財団17.5%
2津 川 洋 子9.4%
3津 川 晃 弘6.5%
4横浜銀行4.9%
5佐 川 晶 彦2.7%
6INTERACTIVE BROKERS LLC2.4%
7津 川 智 子2.2%
8小田原エンジニアリング従業員持株会2.1%
9西 村 昌 泰1.7%
10関 東 財 務 局1.5%
小田原エンジニアリング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元12387%41446%金融機関3275%金融商品取引業者1777%その他の法人12387%外国法人等3984%個人その他41446%政府・地方公共団体865%小田原エンジニアリング:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元41446%金融機関3275%金融商品取引業者1777%その他の法人12387%外国法人等3984%個人その他41446%政府・地方公共団体865%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期143.47円30円24%7.1%9.9倍
2019年12月期172.45円30円17%8.1%15.0倍
2020年12月期76.77円20円28%3.4%47.4倍
2021年12月期157.98円30円27%6.9%17.7倍
2022年12月期141.22円25円28%5.8%10.1倍
2023年12月期268.87円50円22%10.2%7.5倍
2024年12月期151.75円50円35%5.4%11.0倍
2025年12月期405.05円70円18%13.2%5.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1979年10月設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年1月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って、実
  • 1979年10月株式会社小田原鉄工所(
  • 1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年1月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。年月事項
  • 1979年10月株式会社小田原鉄工所から分離・独立して資本金1,000万円で神奈川県足柄上郡開成町吉田島4289番地に株式会社小田原エンジニアリングを設立。1980年7月生産力増強のため、本社組立工場を増築。1986年5月米国に100%子会社であるOdawara America Corp.を設立
  • 1986年11月同業者である米国OTT-A-MATIC INC.を買収し、Odawara Automation Inc.に社名変更。1988年4月生産力増強のため、新潟県長岡市に100%子会社である株式会社小田原オートメーション長岡を設立。1989年4月株式会社小田原鉄工所から賃借していた本社工
  • 1996年11月生産能力増強のため、米国Odawara Automation Inc.の本社組立工場を増築。2003年8月中華人民共和国上海市に日本小田原机械工程株式会社上海代表処(上海事務所)を開設。
  • 2004年12月日本証券業協会の店頭銘柄より、ジャスダック証券取引所に上場換えする。
  • 2009年12月米国Odawara America Corp.とOdawara Automation Inc.を合併、存続会社をOdawara Automation Inc.とする。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  • 2010年12月中華人民共和国広東省広州市に日本小田原机械工程株式会社広州代表処(広州事務所)を開設。2013年3月生産能力増強、大型設備対応、IT機能強化による業務効率向上等のため、神奈川県足柄上郡松田町に土地建物を取得し、その後建物の改修、増築を進める。2013年7月東京証券取引所と大阪証券
  • 2013年10月本店を神奈川県足柄上郡開成町から神奈川県足柄上郡松田町へ移転。2014年4月本社工場エントランス棟及び組立工場を竣工。2016年6月株式交換により、ローヤル電機株式会社を100%子会社とする。2017年5月ドイツ連邦共和国ミュンヘンに、ドイツ駐在員事務所を開設。
  • 2019年11月生産能力増強、大型設備対応等のため、本社工場敷地内にメイン工場を竣工。2020年1月ドイツ駐在員事務所を閉鎖し、100%子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ス
  • 2024年10月株式会社多賀製作所を吸収合併。
  • 2025年10月株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋完成。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社7社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。(1) 巻線機事業家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。[主な関係会社]当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程(広州)有限公司(2) 送風機・住設関連事業室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機(クロスフローファン、軸流ファン等)、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。[主な関係会社]ローヤル電機株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司 事業概要図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針