決算データ · 2026年7月期
エコム（6225）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、エコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年7月期 | 25億円 | — | 3億円 | — | 36億円 | 72.7% | 63人 |
| 2020年7月期 | 16億円 | — | 1億円 | — | 36億円 | 72.3% | 64人 |
| 2021年7月期 | 18億円 | — | 2億円 | — | 32億円 | 79.2% | 69人 |
| 2022年7月期 | 15億円 | 1億円 | 1億円 | 6.7% | 41億円 | 63.3% | 65人 |
| 2023年7月期 | 24億円 | 2億円 | 3億円 | 10.1% | 40億円 | 72.0% | 67人 |
| 2024年7月期 | 25億円 | 3億円 | 2億円 | 12.6% | 40億円 | 75.9% | 73人 |
| 2025年7月期 | 26億円 | 4億円 | 3億円 | 14.0% | 41億円 | 81.0% | 75人 |
| 2026年7月期 | 27億円 | 5億円 | 4億円 | 19.5% | 42億円 | 86.1% | 75人 |
損益の内訳
2026年7月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 26億円 | 27億円 | +0 |
| 売上原価 | 18億円 | 16億円 | −1 |
| 売上総利益 | 9億円 | 10億円 | +1 |
| 販売費及び一般管理費 | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 経常利益 | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 税引前利益 | 4億円 | 5億円 | +2 |
| 法人所得税 | 1億円 | 2億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 4億円 | +1 |
財政状態
2026年7月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 17億円 | 17億円 | −1 |
| 流動資産 | 28億円 | 28億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 12億円 | 12億円 | +1 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 13億円 | 14億円 | +1 |
| 資産合計 | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 流動負債 | 6億円 | 3億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 負債合計 | 8億円 | 6億円 | −2 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 33億円 | 36億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 33億円 | 36億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | 2億円 | −4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | -1億円 | +2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | 0億円 | -1億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年7月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：産業システム事業 保守サービス事業
従業員
連結従業員—人
提出会社75人
平均年齢35.4歳
平均勤続年数10.1年
平均年間給与535万円
株主
2026年7月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は620人、発行済株式は1,920,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 髙梨 智志 | 22.8% |
| 2 | 髙梨 今日子 | 20.0% |
| 3 | エコム社員持株会 | 11.1% |
| 4 | ノリタケ | 5.6% |
| 5 | 東京中小企業投資育成 | 5.5% |
| 6 | しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合 | 5.0% |
| 7 | ライトハンドオフィス | 4.1% |
| 8 | 関西電力 | 3.3% |
| 9 | 牧野 史朗 | 1.2% |
| 10 | 髙梨 千宙 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年7月期 | 137,979.96円 | 10,000円 | 7% | 11.4% | — |
| 2020年7月期 | 72,733.91円 | 5,000円 | 7% | 5.5% | — |
| 2021年7月期 | 81.74円 | 5,000円 | 6% | 5.9% | — |
| 2022年7月期 | 57.4円 | 5,000円 | 9% | 4.0% | — |
| 2023年7月期 | 156.72円 | 50円 | 16% | 10.1% | 8.0倍 |
| 2024年7月期 | 115.58円 | 28円 | 24% | 7.1% | 9.0倍 |
| 2025年7月期 | 143.88円 | 32円 | 22% | 8.3% | 9.6倍 |
| 2026年7月期 | 193.83円 | 36円 | 19% | 10.3% | 10.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2006年11月2008年４月2008年８月
- 2011年10月2013年５月
- 2015年12月2016年３月2017年４月2017年４月2017年８月2017年９月2018年７月
- 2018年10月2019年６月2020年７月2020年９月
- 2020年10月資本金を8,800万円に増資浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「エンジニアリング工場」を設立省エネルギーバーナー「ecoNext（エコネクスト）」を発売三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得第１回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナーを開催し、現在に至る資本金を１億円に増資エ
- 2021年10月2022年１月2022年８月
- 2022年11月株式会社ノリタケカンパニーリミテド（現：ノリタケ株式会社）と資本提携省エネルギーバーナー「新型ecoNext（エコネクスト）」を発売浜松市浜北区（現：浜松市浜名区）に「エコムヒートスクエア」を新設「エコムヒートスクエア」を稼働本社機能を「エコムヒートスクエア」内へ移転2023年３
- 2025年12月2026年８月名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場 公募増資を実施（資本金115,456千円）第三者割当増資を実施（資本金131,684千円）株式会社豊通テックよりリジェネ事業の事業譲受資本金を8,700万円に減資株式会社ゴダイエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社は工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語であります。「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げております。特に、気候変動の要因と考えられる二酸化炭素（以下「CO₂」とする。）の排出量低減に、当社の加熱技術を活かしていきたいと考えております。2026年４月に環境省から発表されたデータ（出典：2024年度の温室効果ガス排出及び吸収量（詳細））によると、このCO₂の排出量の約34％は「工場等の産業部門」からの排出であります。これは、自動車を中心とする運輸部門を大きく上回る数字であります。さらに、その産業部門から排出されるCO₂の約40％は「工業炉」からの排出であります。（出典：日本工業炉協会文献資料「産業界の省エネルギー／環境負荷低減に大きく貢献する高性能工業炉」）これは、日本全体の排出量の約14％にも及びます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年7月期（S100Z9OQ）
- 有価証券報告書 2025年7月期（S100WWVI）
- 有価証券報告書 2024年7月期（S100ULL0）
- 有価証券報告書 2023年7月期（S100S31F）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-23。編集方針