決算データ · 試作 · 2026年3月期
オーケーエム（6229）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オーケーエムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年3月期 | 87億円 | — | 9億円 | — | 109億円 | 47.4% | 293人 |
| 2020年3月期 | 89億円 | — | 6億円 | — | 103億円 | 54.8% | 316人 |
| 2021年3月期 | 88億円 | 10億円 | 8億円 | 11.5% | 120億円 | 64.0% | 316人 |
| 2022年3月期 | 85億円 | 7億円 | 9億円 | 7.8% | 124億円 | 68.9% | 326人 |
| 2023年3月期 | 92億円 | 8億円 | 8億円 | 9.0% | 126億円 | 73.2% | 334人 |
| 2024年3月期 | 95億円 | 7億円 | 5億円 | 7.1% | 126億円 | 76.3% | 345人 |
| 2025年3月期 | 104億円 | 8億円 | 6億円 | 7.5% | 132億円 | 78.3% | 357人 |
| 2026年3月期 | 111億円 | 13億円 | 8億円 | 11.7% | 133億円 | 81.0% | 371人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 104億円 | 111億円 | +7 |
| 売上原価 | 70億円 | 70億円 | +1 |
| 売上総利益 | 35億円 | 41億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 8億円 | 13億円 | +5 |
| 経常利益 | 7億円 | 13億円 | +6 |
| 税引前利益 | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 法人所得税 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 8億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 21億円 | 33億円 | +12 |
| 棚卸資産 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 流動資産 | 87億円 | 90億円 | +2 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 38億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 44億円 | 44億円 | −1 |
| 資産合計 | 132億円 | 133億円 | +2 |
| 社債及び借入金（流動） | 1億円 | 1億円 | −0 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 3億円 | −2 |
| 流動負債 | 23億円 | 22億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 6億円 | 4億円 | −2 |
| 負債合計 | 29億円 | 25億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 97億円 | 101億円 | +4 |
| 資本合計（純資産） | 103億円 | 108億円 | +5 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 20億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4億円 | -7億円 | −3 |
| 減価償却費 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
従業員
連結従業員371人
提出会社265人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与622万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,164人、発行済株式は4,558,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社クローバー通商 | 10.4% |
| 2 | ＯＫＭ従業員持株会 | 8.3% |
| 3 | 奥村晋一商会 | 6.6% |
| 4 | 奥村 芳柾 | 4.2% |
| 5 | NOMURA CUSTODY NOMINEESLIMITED OMNIBUS-FULLY PAID(常任代理人 野村證券) | 4.0% |
| 6 | 滋賀銀行 | 3.6% |
| 7 | 奥村 勇樹 | 2.8% |
| 8 | 奥村 俊慈 | 2.5% |
| 9 | ＫＡ＆Ｙ | 1.9% |
| 10 | 須田 美奈子 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 200円 | 35% | — | — |
| 2019年3月期 | 268.82円 | 20円 | 7% | 17.3% | — |
| 2020年3月期 | 172.93円 | 20円 | 11% | 10.1% | — |
| 2021年3月期 | 205.64円 | 40円 | 18% | 11.2% | 9.5倍 |
| 2022年3月期 | 188.09円 | 45円 | 36% | 10.5% | 5.7倍 |
| 2023年3月期 | 169.77円 | 40円 | 16% | 8.7% | 7.1倍 |
| 2024年3月期 | 113.02円 | 40円 | 34% | 5.4% | 14.0倍 |
| 2025年3月期 | 122.2円 | 45円 | 48% | 5.6% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | 178.42円 | 55円 | 40% | 7.6% | 11.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1979年３月336型ナイフゲートバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
- 1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発
- 1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発
- 1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名
- 1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発
- 1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプ
- 2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
- 2008年12月OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2011年７月ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設2012年３月中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖2012年９月製造会社である蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売を開始
- 2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
- 2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転2021年３月韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設2021年６月経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される2022年４月東京証券取引所の株
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。 (1)事業の特徴 当連結会計年度における当社グループ連結売上構成比は、「陸用」が42.2％、「舶用」が57.8％の割合を占めております。 「陸用」に関しては、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHR0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3WW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWHR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8YZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKGZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針