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決算データ · 試作 · 2026年3月期

平田機工(6258)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、平田機工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期942億円67億円953億円48.3%1,773人
2019年3月期773億円46億円906億円50.9%1,848人
2020年3月期656億円17億円854億円54.4%1,849人
2021年3月期653億円50億円41億円7.7%928億円55.5%1,862人
2022年3月期671億円39億円27億円5.8%995億円54.8%1,881人
2023年3月期784億円59億円43億円7.5%1,145億円51.7%1,882人
2024年3月期828億円61億円43億円7.3%1,308億円49.7%1,967人
2025年3月期885億円69億円48億円7.8%1,303億円52.7%1,995人
2026年3月期949億円83億円61億円8.8%1,313億円58.4%1,984人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益885億円949億円+64
売上原価695億円741億円+46
売上総利益190億円208億円+19
販売費及び一般管理費121億円125億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)69億円83億円+14
経常利益69億円84億円+15
税引前利益69億円84億円+15
法人所得税22億円23億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)48億円61億円+13

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物129億円130億円+1
棚卸資産155億円175億円+19
流動資産880億円817億円−63
有形固定資産266億円282億円+16
非流動資産(固定資産)422億円495億円+73
資産合計1,303億円1,313億円+10
社債及び借入金(流動)90億円14億円−76
社債及び借入金(非流動)118億円89億円−29
流動負債433億円386億円−47
非流動負債(固定負債)181億円158億円−24
負債合計614億円544億円−71
親会社の所有者に帰属する持分581億円630億円+49
資本合計(純資産)688億円769億円+81
平田機工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成10%13%21%55%現金及び現金同等物130億円(10%)棚卸資産175億円(13%)有形固定資産282億円(21%)その他の資産727億円(55%)平田機工:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%55%現金及び現金同等物130億円(10%)棚卸資産175億円(13%)有形固定資産282億円(21%)その他の資産727億円(55%)
資産合計を100とした構成。
平田機工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成8%34%48%11%社債及び借入金103億円(8%)その他の負債440億円(34%)親会社の所有者に帰属する持分630億円(48%)非支配持分139億円(11%)平田機工:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成34%48%社債及び借入金103億円(8%)その他の負債440億円(34%)親会社の所有者に帰属する…630億円(48%)非支配持分139億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー94億円166億円+71
財務活動によるキャッシュ・フロー-56億円-130億円−74
減価償却費20億円19億円−0
有形固定資産の取得による支出-20億円-35億円−15
配当金の支払額-10億円-12億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
自動車関連435億円+1.0%51億円11.8%
半導体関連361億円+19.6%24億円6.7%
その他自動省力機器126億円−4.0%7億円5.3%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):自動車関連 半導体関連 その他自動省力機器

平田機工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益62%29%8%自動車関連51億円(62%)半導体関連24億円(29%)その他自動省力機器7億円(8%)平田機工:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益62%29%自動車関連51億円(62%)半導体関連24億円(29%)その他自動省力機器7億円(8%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,984人
提出会社1,225人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与736万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,572人、発行済株式は32,268,270株。

平田機工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10%SMC4.9%日本カストディ銀行(信託口)4.4%肥後銀行4.4%みずほ信託銀行(信託口)073.9%平田雄一郎2.8%ニッコンホールディングス2.6%平田機工社員持株会2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合平田機工:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10%SMC4.9%日本カストデ…4.4%肥後銀行4.4%みずほ信託銀…3.9%平田雄一郎2.8%ニッコンホー…2.6%平田機工社員…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.0%
2SMC4.9%
3日本カストディ銀行(信託口)4.4%
4肥後銀行4.4%
5みずほ信託銀行(信託口)07000963.9%
6平田雄一郎2.8%
7ニッコンホールディングス2.6%
8平田機工社員持株会2.1%
9山洋電気1.9%
10JPモルガン証券1.9%
平田機工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元88986%41794%37458%140596%金融機関88986%金融商品取引業者13553%その他の法人41794%外国法人等37458%個人その他140596%平田機工:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元88986%140596%金融機関88986%金融商品取引業者13553%その他の法人41794%外国法人等37458%個人その他140596%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期640.73円125円22%18.2%15.3倍
2019年3月期440.89円125円37%10.1%17.3倍
2020年3月期168.15円40円21%3.8%27.4倍
2021年3月期130.9円65円18%8.3%17.5倍
2022年3月期86.14円65円32%5.1%20.9倍
2023年3月期137.08円90円27%7.5%16.7倍
2024年3月期139.42円100円38%7.0%18.8倍
2025年3月期154.33円120円25%7.2%9.9倍
2026年3月期198.54円70円41%8.4%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1951年12月設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)および大平コンベヤー株式会社(消滅会社、1963年7月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)を吸収合併し、1974年8月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会
  • 1951年12月産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立
  • 1959年12月ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始1964年5月当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入1964年7月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に植木工場(現熊本工場)を設置1968年8月栃木県宇都宮市に関東工場を設置
  • 1970年10月新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始1974年8月平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする1979年6月自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注1980年2月アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Cor
  • 1980年10月当社平田耕也他3名が熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に太平興産株式会社を設立1981年3月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)に関西工場を設置1981年3月東京都品川区に本社移転1984年4月熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置1986年3月熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株
  • 1988年11月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に熊本東工場を設置1991年1月シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立(現連結子会社)1992年2月太平興産株式会社を当社子会社とする
  • 1993年11月ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立1999年5月熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)にヒラタ工営株式会社を設立1999年8月中国に上海平田机械工程有限公司を設立2000年5月メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立(現連結子会社)
  • 2006年10月中国に平田机工自動化設備(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
  • 2006年12月台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立(現連結子会社)
  • 2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年2月ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更(現連結子会社)2008年1月2008年4月熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子会社)
  • 2009年12月上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售(上海)有限公司に変更2011年5月タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現連結子会社)2011年7月HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe Gmb
  • 2012年12月マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2016年6月熊本県熊本市に本社移転2017年6月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年6月熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工2021年3月平田机械

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】2026年3月31日現在 当社グループは、当社および連結子会社12社で構成されており、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。 顧客の多様なニーズに応えるべく、当社グループは常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたものづくりの経験を活かし、最適なトータルソリューションを提供しております。 各セグメントでは以下の事業をおこなっております。セグメント事業内容自動車関連自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、車載用電子部品、電気自動車(EV)関連などの自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。半導体関連半導体製造工程のウェーハ搬送装置の製造ならびに販売をおこなっております。主な製品は、ウェーハを各種処理装置に取込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したEFEM(Equipment Front End Module)などであります。その他自動省力機器有機ELディスプレイの製造工程で使用される蒸着装置や、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針