決算データ · 試作 · 2026年3月期
靜甲（6286）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、靜甲の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 329億円 | — | 10億円 | — | 231億円 | 60.8% | 736人 |
| 2019年3月期 | 334億円 | — | 4億円 | — | 236億円 | 60.2% | 750人 |
| 2020年3月期 | 333億円 | — | 3億円 | — | 238億円 | 58.7% | 776人 |
| 2021年3月期 | 317億円 | 8億円 | -9億円 | 2.5% | 249億円 | 54.4% | 812人 |
| 2022年3月期 | 314億円 | 6億円 | 8億円 | 1.8% | 271億円 | 51.1% | 797人 |
| 2023年3月期 | 345億円 | 6億円 | 3億円 | 1.6% | 272億円 | 52.2% | 843人 |
| 2024年3月期 | 361億円 | 9億円 | 8億円 | 2.4% | 284億円 | 53.7% | 875人 |
| 2025年3月期 | 401億円 | 14億円 | 11億円 | 3.6% | 277億円 | 57.6% | 887人 |
| 2026年3月期 | 449億円 | 18億円 | 12億円 | 4.0% | 297億円 | 58.7% | 892人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 401億円 | 449億円 | +48 |
| 売上原価 | 313億円 | 353億円 | +41 |
| 売上総利益 | 88億円 | 96億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 74億円 | 78億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 経常利益 | 16億円 | 16億円 | +1 |
| 税引前利益 | 16億円 | 18億円 | +2 |
| 法人所得税 | 6億円 | 6億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 11億円 | 12億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 71億円 | 73億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 29億円 | 29億円 | −1 |
| 流動資産 | 155億円 | 162億円 | +7 |
| 有形固定資産 | 89億円 | 100億円 | +11 |
| 非流動資産（固定資産） | 121億円 | 135億円 | +14 |
| 資産合計 | 277億円 | 297億円 | +21 |
| 社債及び借入金（流動） | 22億円 | 23億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 7億円 | 3億円 | −4 |
| 流動負債 | 102億円 | 110億円 | +8 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 13億円 | −3 |
| 負債合計 | 117億円 | 123億円 | +6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 150億円 | 161億円 | +11 |
| 資本合計（純資産） | 160億円 | 175億円 | +15 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 28億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -22億円 | -4億円 | +18 |
| 減価償却費 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -23億円 | -24億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 産業機械事業 | 98億円 | +21.2% | — | 15億円 | 15.3% | 70億円 | 300人 |
| 冷間鍛造事業 | 16億円 | −3.7% | — | 1億円 | 8.3% | 7億円 | 53人 |
| 電機機器事業 | 88億円 | +7.2% | — | 6億円 | 7.2% | 31億円 | 102人 |
| 車両関係事業 | 252億円 | +9.9% | — | 4億円 | 1.7% | 115億円 | 377人 |
| 不動産等賃貸事業 | 5億円 | −36.0% | — | 2億円 | 33.3% | 25億円 | 3人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：車両関係事業 産業機械事業 電機機器事業 冷間鍛造事業 不動産等賃貸事業
従業員
連結従業員892人
提出会社428人
平均年齢39歳
平均勤続年数15年
平均年間給与601万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,905人、発行済株式は6,483,323株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 鈴与ホールディングス | 28.4% |
| 2 | 有限会社テイ・エム・ケイ | 8.4% |
| 3 | 鈴木 孝典 | 7.4% |
| 4 | 鈴木 惠子 | 6.6% |
| 5 | 静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 4.8% |
| 6 | 清水銀行 | 4.8% |
| 7 | 靜甲従業員持株会 | 4.0% |
| 8 | 清水食品 | 3.2% |
| 9 | 鈴与自動車運送 | 1.6% |
| 10 | 清水運送 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 152.12円 | 16円 | 18% | 7.2% | 5.9倍 |
| 2019年3月期 | 59.09円 | 16円 | 65% | 2.7% | 10.4倍 |
| 2020年3月期 | 41.73円 | 21円 | 22% | 1.9% | 11.1倍 |
| 2021年3月期 | -131.72円 | 16円 | -17% | -6.2% | -4.7倍 |
| 2022年3月期 | 116.81円 | 16円 | 21% | 5.5% | 5.0倍 |
| 2023年3月期 | 52.62円 | 16円 | 172% | 2.4% | 12.6倍 |
| 2024年3月期 | 120.52円 | 16円 | 29% | 5.3% | 6.2倍 |
| 2025年3月期 | 161.75円 | 20円 | 26% | 6.7% | 5.7倍 |
| 2026年3月期 | 190.68円 | 26円 | 21% | 7.4% | 7.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年10月社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
- 1947年12月社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
- 1949年10月株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始1951年２月株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始1952年５月久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結〃三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結1954年３月静岡自動車株式会社(
- 1954年12月大洋冷機株式会社として設立、
- 1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化1965年９月日本機械製造株式会社(1964年９月設立、1976年４月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化1968年６月静岡スバル自動車株式会社(1959年３月設立 現・連結子会社)を子会社化
- 1968年12月静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始1969年７月三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
- 1970年10月冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始1982年５月山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年７月静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡1983年８月社名を靜甲株式会社に改称1988年５月静岡県庵原郡富士川町（現・富士市）に富士
- 1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
- 1995年11月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録1999年６月株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
- 2001年10月静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立2002年３月上下水道事業を廃止2004年３月車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年８月株式会社エコノス・ジャパン(1994年５月設立 現・連結子会社)を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDA
- 2001年12月設立 現・連結子会社）を完全子会社化
- 2020年10月2022年４月 2023年２月有限会社清水久米タイヤサービス（1995年４月設立）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Ear
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHL2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3WA）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSD4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3WW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFCS）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針