決算データ · 試作 · 2026年3月期
サトー（6287）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、サトーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,134億円 | — | 41億円 | — | 1,065億円 | 51.5% | 5,076人 |
| 2019年3月期 | 1,162億円 | — | 38億円 | — | 1,076億円 | 51.5% | 5,307人 |
| 2020年3月期 | 1,164億円 | — | -19億円 | — | 1,032億円 | 46.3% | 5,429人 |
| 2021年3月期 | 1,091億円 | 59億円 | 130億円 | 5.4% | 1,093億円 | 53.3% | 5,451人 |
| 2022年3月期 | 1,248億円 | 64億円 | 38億円 | 5.1% | 1,200億円 | 52.6% | 5,656人 |
| 2023年3月期 | 1,428億円 | 88億円 | 42億円 | 6.2% | 1,229億円 | 53.3% | 5,637人 |
| 2024年3月期 | 1,435億円 | 104億円 | 36億円 | 7.2% | 1,325億円 | 53.8% | 5,744人 |
| 2025年3月期 | 1,548億円 | 123億円 | 72億円 | 8.0% | 1,398億円 | 54.8% | 5,986人 |
| 2026年3月期 | 1,634億円 | 110億円 | 51億円 | 6.8% | 1,455億円 | 58.6% | 6,012人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,548億円 | 1,634億円 | +86 |
| 売上原価 | 913億円 | 981億円 | +68 |
| 売上総利益 | 635億円 | 653億円 | +19 |
| 販売費及び一般管理費 | 511億円 | 543億円 | +32 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 123億円 | 110億円 | −13 |
| 経常利益 | 111億円 | 99億円 | −13 |
| 税引前利益 | 117億円 | 84億円 | −33 |
| 法人所得税 | 38億円 | 31億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 72億円 | 51億円 | −21 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 274億円 | 283億円 | +9 |
| 棚卸資産 | 149億円 | 160億円 | +11 |
| 流動資産 | 916億円 | 943億円 | +27 |
| 有形固定資産 | 387億円 | 418億円 | +30 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 482億円 | 512億円 | +30 |
| 資産合計 | 1,398億円 | 1,455億円 | +57 |
| 社債及び借入金（流動） | 31億円 | 11億円 | −20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 111億円 | 110億円 | −1 |
| 流動負債 | 417億円 | 385億円 | −32 |
| 非流動負債（固定負債） | 178億円 | 174億円 | −5 |
| 負債合計 | 595億円 | 559億円 | −37 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 680億円 | 706億円 | +26 |
| 資本合計（純資産） | 802億円 | 896億円 | +94 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 125億円 | 133億円 | +8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -61億円 | −41 |
| 減価償却費 | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -57億円 | -50億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -24億円 | -25億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自動認識ソリューション事業（日本） | 965億円 | +7.4% | — | 54億円 | 5.6% | 912億円 | 2,099人 |
| 自動認識ソリューション事業（海外） | 954億円 | +5.9% | — | 57億円 | 6.0% | 871億円 | 3,913人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：自動認識ソリューション事業（日本） 自動認識ソリューション事業（海外）
従業員
連結従業員6,012人
提出会社1,902人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与745万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,314人、発行済株式は33,635,942株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.5% |
| 2 | 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 | 11.6% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口) | 6.0% |
| 4 | サトー社員持株会 | 6.0% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.9% |
| 6 | 佐藤 静江 | 2.8% |
| 7 | 横井 美惠子 | 2.6% |
| 8 | 岩淵 真理 | 2.4% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人みずほ銀行決済営業部） | 2.3% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人みずほ銀行決済営業部） | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 121.54円 | 65円 | 73% | 7.6% | 27.0倍 |
| 2019年3月期 | 112.46円 | 70円 | 15217% | 6.9% | 23.0倍 |
| 2020年3月期 | -56.06円 | 70円 | 97% | -3.6% | — |
| 2021年3月期 | 385.86円 | 70円 | 30% | 24.4% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 112.74円 | 70円 | 110% | 6.3% | 15.0倍 |
| 2023年3月期 | 126.66円 | 72円 | 215% | 6.5% | 17.0倍 |
| 2024年3月期 | 110.02円 | 73円 | — | 5.2% | 20.0倍 |
| 2025年3月期 | 220.39円 | 75円 | 68% | 9.7% | 9.0倍 |
| 2026年3月期 | 156.69円 | 76円 | 35% | 6.3% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。1973年９月サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
- 1973年11月サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。1974年９月商号を株式会社サトーに変更。1986年９月ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATOLABELLING MAL
- 1989年12月欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。1994年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年２月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SA
- 2002年10月欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。2003年４月本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2004年６月中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確
- 2004年12月営業活動の強化を図るため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2005年２月西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店L`etiquetage rationnel s.a（現 SAT
- 2006年10月海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設立。2007年３月米州事業の統括会社とし
- 2009年10月製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。2010年２月欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。 年月事項2010年５月中南
- 2010年10月シール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、株式会社三協印刷社を買収。
- 2010年11月ドイツにおける営業力の強化を図るため、SATO GERMANY GmbHを設立。2011年９月南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.）を買収。
- 2011年10月新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
- 2011年12月中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を買収。2012年１月新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。2012年３月シ
- 2013年11月オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。2014年４月グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
- 2014年12月ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションインテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナ
- 2015年10月イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
- 2015年11月プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。2017年１月フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC
- 2018年11月スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
- 2019年12月メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。2020年４月経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社３社（デザインプロモーシ
- 2020年11月本社を東京都港区芝浦に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2025年４月完全子会社である株式会社サトーを吸収合併し、存続会社の社名を株式会社サトーに変更。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社49社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YE10）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2WD）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPYU）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0KY）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAED）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針