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決算データ · 試作 · 2025年8月期

技研製作所(6289)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、技研製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年8月期291億円42億円494億円69.5%542人
2019年8月期324億円46億円515億円73.1%597人
2020年8月期246億円14億円497億円75.5%633人
2021年8月期276億円40億円31億円14.5%517億円75.7%671人
2022年8月期304億円46億円32億円15.2%547億円74.5%690人
2023年8月期293億円30億円9億円10.2%514億円77.0%691人
2024年8月期295億円33億円24億円11.3%481億円84.0%698人
2025年8月期263億円26億円15億円9.8%478億円84.2%703人

損益の内訳

2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益295億円263億円−31
売上原価186億円162億円−24
売上総利益109億円101億円−7
販売費及び一般管理費75億円76億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)33億円26億円−8
経常利益36億円27億円−8
税引前利益28億円19億円−9
法人所得税3億円4億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円15億円−9

財政状態

2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物102億円86億円−16
流動資産243億円239億円−4
有形固定資産185億円189億円+4
非流動資産(固定資産)239億円240億円+1
資産合計481億円478億円−3
社債及び借入金(流動)1億円5億円+4
社債及び借入金(非流動)2億円5億円+3
流動負債73億円68億円−6
非流動負債(固定負債)4億円8億円+4
負債合計77億円76億円−1
親会社の所有者に帰属する持分399億円398億円−2
資本合計(純資産)405億円403億円−2
技研製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成18%39%43%現金及び現金同等物86億円(18%)有形固定資産189億円(39%)その他の資産204億円(43%)技研製作所:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年8月期末・資産の構成18%39%43%現金及び現金同等物86億円(18%)有形固定資産189億円(39%)その他の資産204億円(43%)
資産合計を100とした構成。
技研製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成14%83%社債及び借入金10億円(2%)その他の負債65億円(14%)親会社の所有者に帰属する持分398億円(83%)非支配持分5億円(1%)技研製作所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年8月期末・負債と資本の構成83%社債及び借入金10億円(2%)その他の負債65億円(14%)親会社の所有者に帰属する…398億円(83%)非支配持分5億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー31億円14億円−18
財務活動によるキャッシュ・フロー-25億円-10億円+16
減価償却費16億円14億円−2
有形固定資産の取得による支出-12億円-18億円−6
配当金の支払額-11億円-12億円−1

セグメント

2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設機械事業183億円−14.4%39億円21.2%400億円401人
圧入工事事業88億円+1.8%11億円12.3%84億円179人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設機械事業 圧入工事事業

技研製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年8月期・セグメント別の当期利益78%22%建設機械事業39億円(78%)圧入工事事業11億円(22%)技研製作所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年8月期・セグメント別の当期利益78%22%建設機械事業39億円(78%)圧入工事事業11億円(22%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員703人
提出会社515人
平均年齢35.3歳
平均勤続年数12年
平均年間給与630万円
技研製作所:セグメント別の従業員数2025年8月期末。連結の従業員数の内訳。2025年8月期末・セグメント別の従業員数69%31%建設機械事業401億円(69%)圧入工事事業179億円(31%)技研製作所:セグメント別の従業員数2025年8月期末。連結の従業員数の内訳。2025年8月期末・セグメント別の従業員数69%31%建設機械事業401億円(69%)圧入工事事業179億円(31%)
2025年8月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,297人、発行済株式は28,194,000株。

技研製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社北村興産22.7%日本マスタートラスト信託銀行7.9%日本カストディ銀行(信託口)5.3%四国銀行4%高知銀行3%北村博美2.5%北村知佐子2.5%技研製作所従業員持株会2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合技研製作所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社北村…22.7%日本マスター…7.9%日本カストデ…5.3%四国銀行4%高知銀行3%北村博美2.5%北村知佐子2.5%技研製作所従…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社北村興産22.7%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.9%
3日本カストディ銀行(信託口)5.3%
4四国銀行4.0%
5高知銀行3.0%
6北村博美2.5%
7北村知佐子2.5%
8技研製作所従業員持株会2.0%
9北村龍真1.9%
10四銀総合リース1.6%
技研製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元60059%78850%129378%金融機関60059%金融商品取引業者2667%その他の法人78850%外国法人等10744%個人その他129378%技研製作所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年8月期末・所有者別の株式数・単元78850%129378%金融機関60059%金融商品取引業者2667%その他の法人78850%外国法人等10744%個人その他129378%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年8月期155.75円60円41%12.6%16.1倍
2019年8月期168.8円68円38%12.7%19.7倍
2020年8月期51.28円70円228%3.7%74.1倍
2021年8月期112.22円70円63%8.0%42.2倍
2022年8月期117.65円70円57%8.1%27.7倍
2023年8月期30.82円40円128%2.1%65.8倍
2024年8月期90.99円42円67%6.1%19.6倍
2025年8月期55.74円54円186%3.7%26.1倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年5月東京都足立区に東京工場を新設。
  • 1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年2月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)1989年9月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と
  • 2004年11月合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。1993年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年1月シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社)1996年3月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2
  • 1999年12月アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社)2007年8月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取
  • 2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年8月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年3月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(
  • 2016年10月東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)2016年4月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年6月 2017年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
  • 2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。
  • 2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年7月Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年5月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 2025年8月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社技研製作所(当社)、連結子会社4社、非連結子会社4社および関連会社1社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針