決算データ · 試作 · 2025年8月期
技研製作所(6289)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、技研製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 291億円 | — | 42億円 | — | 494億円 | 69.5% | 542人 |
| 2019年8月期 | 324億円 | — | 46億円 | — | 515億円 | 73.1% | 597人 |
| 2020年8月期 | 246億円 | — | 14億円 | — | 497億円 | 75.5% | 633人 |
| 2021年8月期 | 276億円 | 40億円 | 31億円 | 14.5% | 517億円 | 75.7% | 671人 |
| 2022年8月期 | 304億円 | 46億円 | 32億円 | 15.2% | 547億円 | 74.5% | 690人 |
| 2023年8月期 | 293億円 | 30億円 | 9億円 | 10.2% | 514億円 | 77.0% | 691人 |
| 2024年8月期 | 295億円 | 33億円 | 24億円 | 11.3% | 481億円 | 84.0% | 698人 |
| 2025年8月期 | 263億円 | 26億円 | 15億円 | 9.8% | 478億円 | 84.2% | 703人 |
損益の内訳
2025年8月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 295億円 | 263億円 | −31 |
| 売上原価 | 186億円 | 162億円 | −24 |
| 売上総利益 | 109億円 | 101億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 75億円 | 76億円 | +0 |
| 営業利益(売上総利益−販管費) | 33億円 | 26億円 | −8 |
| 経常利益 | 36億円 | 27億円 | −8 |
| 税引前利益 | 28億円 | 19億円 | −9 |
| 法人所得税 | 3億円 | 4億円 | +1 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 24億円 | 15億円 | −9 |
財政状態
2025年8月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 102億円 | 86億円 | −16 |
| 流動資産 | 243億円 | 239億円 | −4 |
| 有形固定資産 | 185億円 | 189億円 | +4 |
| 非流動資産(固定資産) | 239億円 | 240億円 | +1 |
| 資産合計 | 481億円 | 478億円 | −3 |
| 社債及び借入金(流動) | 1億円 | 5億円 | +4 |
| 社債及び借入金(非流動) | 2億円 | 5億円 | +3 |
| 流動負債 | 73億円 | 68億円 | −6 |
| 非流動負債(固定負債) | 4億円 | 8億円 | +4 |
| 負債合計 | 77億円 | 76億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 399億円 | 398億円 | −2 |
| 資本合計(純資産) | 405億円 | 403億円 | −2 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 14億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -25億円 | -10億円 | +16 |
| 減価償却費 | 16億円 | 14億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -12億円 | -18億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -12億円 | −1 |
セグメント
2025年8月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設機械事業 圧入工事事業
従業員
連結従業員703人
提出会社515人
平均年齢35.3歳
平均勤続年数12年
平均年間給与630万円
株主
2025年8月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,297人、発行済株式は28,194,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 有限会社北村興産 | 22.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.9% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.3% |
| 4 | 四国銀行 | 4.0% |
| 5 | 高知銀行 | 3.0% |
| 6 | 北村博美 | 2.5% |
| 7 | 北村知佐子 | 2.5% |
| 8 | 技研製作所従業員持株会 | 2.0% |
| 9 | 北村龍真 | 1.9% |
| 10 | 四銀総合リース | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年8月期 | 155.75円 | 60円 | 41% | 12.6% | 16.1倍 |
| 2019年8月期 | 168.8円 | 68円 | 38% | 12.7% | 19.7倍 |
| 2020年8月期 | 51.28円 | 70円 | 228% | 3.7% | 74.1倍 |
| 2021年8月期 | 112.22円 | 70円 | 63% | 8.0% | 42.2倍 |
| 2022年8月期 | 117.65円 | 70円 | 57% | 8.1% | 27.7倍 |
| 2023年8月期 | 30.82円 | 40円 | 128% | 2.1% | 65.8倍 |
| 2024年8月期 | 90.99円 | 42円 | 67% | 6.1% | 19.6倍 |
| 2025年8月期 | 55.74円 | 54円 | 186% | 3.7% | 26.1倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年5月東京都足立区に東京工場を新設。
- 1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年2月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)1989年9月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と
- 2004年11月合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。1993年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年1月シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社)1996年3月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2
- 1999年12月アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社)2007年8月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取
- 2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年8月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年3月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(
- 2016年10月東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)2016年4月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年6月 2017年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
- 2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。
- 2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年7月Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2023年5月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を
事業の内容(有価証券報告書より)
3【事業の内容】 2025年8月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、株式会社技研製作所(当社)、連結子会社4社、非連結子会社4社および関連会社1社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)建設機械事業 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年8月期(S100X6JF)
- 有価証券報告書 2024年8月期(S100UUNE)
- 有価証券報告書 2023年8月期(S100SDDQ)
- 有価証券報告書 2022年8月期(S100POJ0)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
