決算データ · 試作 · 2025年12月期
井関農機（6310）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、井関農機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,560億円 | — | 11億円 | — | 2,012億円 | 33.4% | 5,650人 |
| 2019年12月期 | 1,499億円 | — | 7億円 | — | 1,975億円 | 34.2% | 5,563人 |
| 2020年12月期 | 1,493億円 | — | -56億円 | — | 1,874億円 | 32.4% | 5,510人 |
| 2021年12月期 | 1,582億円 | 42億円 | 32億円 | 2.6% | 1,877億円 | 34.5% | 5,371人 |
| 2022年12月期 | 1,666億円 | 35億円 | 41億円 | 2.1% | 2,065億円 | 32.9% | 5,454人 |
| 2023年12月期 | 1,699億円 | 23億円 | 0億円 | 1.3% | 2,171億円 | 31.9% | 5,457人 |
| 2024年12月期 | 1,684億円 | 19億円 | -30億円 | 1.1% | 2,061億円 | 32.8% | 5,292人 |
| 2025年12月期 | 1,858億円 | 42億円 | 28億円 | 2.3% | 2,095億円 | 35.2% | 5,199人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,684億円 | 1,858億円 | +173 |
| 売上原価 | 1,178億円 | 1,301億円 | +123 |
| 売上総利益 | 507億円 | 557億円 | +50 |
| 販売費及び一般管理費 | 487億円 | 514億円 | +27 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 19億円 | 42億円 | +23 |
| 経常利益 | 16億円 | 41億円 | +25 |
| 税引前利益 | -15億円 | 44億円 | +60 |
| 法人所得税 | 10億円 | 15億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -30億円 | 28億円 | +58 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 82億円 | 129億円 | +47 |
| 棚卸資産 | 564億円 | 480億円 | −84 |
| 流動資産 | 1,056億円 | 1,024億円 | −32 |
| 有形固定資産 | 814億円 | 837億円 | +23 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,005億円 | 1,070億円 | +65 |
| 資産合計 | 2,061億円 | 2,095億円 | +34 |
| 社債及び借入金（流動） | 351億円 | 287億円 | −63 |
| 社債及び借入金（非流動） | 233億円 | 169億円 | −64 |
| 流動負債 | 932億円 | 969億円 | +37 |
| 非流動負債（固定負債） | 411億円 | 341億円 | −70 |
| 負債合計 | 1,343億円 | 1,311億円 | −32 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 527億円 | 550億円 | +23 |
| 資本合計（純資産） | 718億円 | 784億円 | +66 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 88億円 | 235億円 | +146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -51億円 | -151億円 | −100 |
| 減価償却費 | 54億円 | 52億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -7億円 | +0 |
従業員
連結従業員5,199人
提出会社560人
平均年齢45.5歳
平均勤続年数16年
平均年間給与654万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,126人、発行済株式は22,984,993株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.6% |
| 2 | みずほ銀行 | 4.7% |
| 3 | ヰセキ株式保有会 | 4.5% |
| 4 | 農林中央金庫 | 3.8% |
| 5 | 三井住友信託銀行 | 3.5% |
| 6 | 井関営業・販社グループ社員持株会 | 3.3% |
| 7 | 伊予銀行 | 2.5% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.3% |
| 9 | 損害保険ジャパン | 1.9% |
| 10 | 野村證券 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 48.29円 | 30円 | 39% | 1.6% | 32.6倍 |
| 2019年12月期 | 32.01円 | 30円 | 44% | 1.1% | 52.2倍 |
| 2020年12月期 | -249.58円 | — | — | -8.8% | — |
| 2021年12月期 | 141.4円 | 30円 | 23% | 5.1% | 9.8倍 |
| 2022年12月期 | 182.14円 | 30円 | — | 6.2% | 6.4倍 |
| 2023年12月期 | 1.28円 | 30円 | 72% | 0.0% | 841.5倍 |
| 2024年12月期 | -133.63円 | 30円 | 16% | -4.4% | — |
| 2025年12月期 | 121.88円 | 40円 | 193% | 3.9% | 15.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設
- 1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場
- 1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立
- 1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立
- 1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)
- 1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立
- 1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称
- 1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立
- 1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転
- 1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)
- 1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立
- 1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合
- 1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立
- 1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)
- 1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立 1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立
- 1993年11月茨城工場を松山工場に統合
- 1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更
- 1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立
- 1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立
- 1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併
- 1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併
- 1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国
- 2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農
- 2020年12月IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)2021年１月㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月Iseki-Maschinen GmbHを連
- 2025年12月ISEKI UK & Ireland Limitedに商号変更(現・連結子会社)
- 2025年12月㈱ISEKI M&D 熊本工場が生産終了
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。 農業関連事業 農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社５社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱ISEKI M&D、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)(販売部門)国内においては、主として販売会社３社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ISEKI Japan海外………ISEKI France S.A.S.(フランス)、Iseki-Maschinen GmbH(ドイツ)、ISEKI UK & Ireland Limited(イギリス)、IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)、ISEKI Europe GmbH(ドイツ) 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XTT5）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VI8J）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4XW）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QJ0P）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針