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決算データ · 試作 · 2025年9月期

タカトリ(6338)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、タカトリの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期73億円4億円87億円61.3%212人
2019年9月期53億円1億円85億円63.0%210人
2020年9月期49億円-1億円85億円60.6%211人
2021年9月期65億円4億円4億円6.0%110億円50.3%203人
2022年9月期102億円14億円10億円13.2%127億円50.6%198人
2023年9月期164億円25億円19億円15.0%180億円45.4%198人
2024年9月期161億円28億円19億円17.4%175億円56.9%210人
2025年9月期73億円8億円6億円11.2%159億円64.5%201人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益161億円73億円−88
売上原価118億円50億円−68
売上総利益43億円24億円−19
販売費及び一般管理費15億円16億円+0
営業利益(売上総利益−販管費)28億円8億円−20
経常利益28億円9億円−19
税引前利益28億円8億円−19
法人所得税8億円2億円−6
当期利益(親会社の所有者に帰属)19億円6億円−14

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物63億円51億円−12
流動資産148億円130億円−18
有形固定資産20億円19億円−1
非流動資産(固定資産)27億円29億円+3
資産合計175億円159億円−15
社債及び借入金(流動)36億円41億円+5
流動負債75億円56億円−19
非流動負債(固定負債)1億円1億円−0
負債合計75億円57億円−19
親会社の所有者に帰属する持分98億円102億円+4
資本合計(純資産)99億円103億円+3
タカトリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成32%12%56%現金及び現金同等物51億円(32%)有形固定資産19億円(12%)その他の資産89億円(56%)タカトリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成32%56%現金及び現金同等物51億円(32%)有形固定資産19億円(12%)その他の資産89億円(56%)
資産合計を100とした構成。
タカトリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成26%10%64%社債及び借入金41億円(26%)その他の負債16億円(10%)親会社の所有者に帰属する持分102億円(64%)非支配持分1億円(1%)タカトリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成26%64%社債及び借入金41億円(26%)その他の負債16億円(10%)親会社の所有者に帰属する…102億円(64%)非支配持分1億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー2億円-9億円−11
財務活動によるキャッシュ・フロー15億円2億円−13
減価償却費2億円1億円−0
有形固定資産の取得による支出-1億円-0億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
電子機器事業69億円−55.9%10億円13.9%89億円132人
繊維機器事業1億円−48.0%-0億円-7.7%2億円5人
医療機器事業3億円+145.5%-1億円-48.1%1億円16人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電子機器事業 医療機器事業 繊維機器事業

従業員

連結従業員201人
提出会社198人
平均年齢42歳
平均勤続年数15年
平均年間給与675万円
タカトリ:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数86%10%電子機器事業132億円(86%)繊維機器事業5億円(3%)医療機器事業16億円(10%)タカトリ:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数86%電子機器事業132億円(86%)繊維機器事業5億円(3%)医療機器事業16億円(10%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,288人、発行済株式は5,491,490株。

タカトリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社コトブキ産業6.4%タカトリ共栄会4.8%大阪中小企業投資育成3.4%高鳥政廣2.6%岩崎泰次2.6%岡島恵子2.2%南都銀行1.7%日本生命保険相互会社1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合タカトリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。有限会社コト…6.4%タカトリ共栄会4.8%大阪中小企業…3.4%高鳥政廣2.6%岩崎泰次2.6%岡島恵子2.2%南都銀行1.7%日本生命保険…1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1有限会社コトブキ産業6.4%
2タカトリ共栄会4.8%
3大阪中小企業投資育成3.4%
4高鳥政廣2.6%
5岩崎泰次2.6%
6岡島恵子2.2%
7南都銀行1.7%
8日本生命保険相互会社1.7%
9日伝1.5%
10三菱UFJeスマート証券1.3%
タカトリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元9925%37706%金融機関2795%金融商品取引業者2681%その他の法人9925%外国法人等1685%個人その他37706%タカトリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元37706%金融機関2795%金融商品取引業者2681%その他の法人9925%外国法人等1685%個人その他37706%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期72.04円12円15%7.6%10.0倍
2019年9月期18.43円10円50%1.9%31.3倍
2020年9月期-23.39円10円
2021年9月期69.18円15円19%7.1%15.7倍
2022年9月期188.33円30円16%17.3%16.6倍
2023年9月期349.42円40円12%26.2%15.6倍
2024年9月期354.92円40円12%21.4%8.2倍
2025年9月期107.15円40円36%5.8%14.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1956年10月奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。1964年5月商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。(2006年4月売却)1968年3月奈良県橿原市新堂町に橿原工場(現 本社工場)を新設。19
  • 1983年10月半導体機器分野に進出。1985年9月関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。1985年9月東京営業所(東京都調布市)を開設。1986年6月全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるATM・ATRMを開発。
  • 1986年10月商号を㈱タカトリに変更。
  • 1986年12月米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。(1991年9月解散)1987年7月奈良県ハイテク工場団地協同組合(現 代表理事 重富謙一)を設立。
  • 1988年11月東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
  • 1988年12月橿原新工場竣工(現 本社工場)。1989年3月アパレル自動裁断システムTACを開発。1989年4月液晶機器であるTAB圧着機を開発。1990年4月MWS(マルチワイヤーソー)を開発。1990年7月橿原事業所新社屋竣工(現 本社)。1991年8月液晶モジュールの組立開始。(2005
  • 1999年12月液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。(2002年4月本社及び本社工場に移転)2000年4月大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。2000年4月台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。(2003年7月解散)
  • 2000年10月東京営業所を東京支店に昇格。2001年5月東京支店を東京都中央区に移転。(2002年4月廃止)2001年5月上海駐在員事務所を開設。(2002年5月閉鎖)
  • 2001年10月大阪証券取引所市場第二部に指定。2004年4月中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。(2009年5月全持分譲渡)
  • 2005年10月設立50周年を機に企業理念改訂。2006年1月戦略的コア技術として「7つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。 年月事項2008年2月株式会社エムテーシーの株式を取得し(出資比率34.6%)関連会社化し、業務提携を開始。(
  • 2019年11月業務提携を解消)2008年4月ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け(出資比率43.7%)関連会社化し、業務提携を開始。(2015年6月業務提携を解消)2010年4月経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。2010年6月経済産業省「戦略的基盤
  • 2013年10月2015年6月2016年8月2017年4月2020年5月 2020年6月2021年3月2022年4月2025年3月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社(高鳥(常熟)精密機械有限公司)で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。(1)電子機器事業… 主要な製品は、半導体製造機器、新素材加工機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。(2)繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。(3)医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。 また、2025年7月25日開催の取締役会において、高鳥(常熟)精密機械有限公司の解散決議を行い、現在清算中であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針